佐賀県小城市：市民病院の経営状況（最新・2024年度）

救急医療および小児医療をはじめ、生活習慣病への対応を中心とした地域医療を担っている。特に糖尿病については、県内9か所ある糖尿病コーディネート事業のうち、小城・多久地区の拠点病院として位置付けられており、当院の糖尿病コーディネート看護師が、かかりつけ医への支援や情報提供等を行い、糖尿病の重症化予防（透析予防）に取り組んでいる。また、医療安全網（MedicalSafetyNet）の一翼を担う公立病院として、患者および家族にとって地域における医療機関選択の確保に寄与している。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとする感染症流行時においても、地域医療体制の維持を目的として患者受入れを行うなど、地域における基幹的な医療機関としての役割を果たしてきた。

新型コロナウイルス感染症流行期以降、患者数の回復が進まず、入院・外来ともに低調に推移していることから、病床利用率および医業収益は低水準となっている。この影響により、医業収益に対する職員給与費率は高い水準で推移している。また、医療提供体制を維持するために必要な人員配置や委託業務については一定の固定性があり、患者数の減少に応じた費用削減は容易ではない状況にある。このため、令和７年７月の病院統合を踏まえ、統合までの期間においては、現行の医療提供体制を維持しながら、過度な費用増を抑制するなど、適正な管理に努めている状況である。

病院本体は築40年近くが経過しており、建物及び設備の老朽化が進行している。令和６年度においても、空調設備や給排水設備等を中心に小規模な修繕が継続的に必要となっており、維持管理コストは高止まりしている。しかしながら、令和７年７月に新病院へ機能移転することが確定しているため、大規模改修は行わず、診療と安全確保に必要な最低限の修繕に限定した対応としている。

患者数および病床利用率の低迷により、医業収益は伸び悩んでおり、人件費や委託費等の固定的経費の負担が相対的に大きい状況が続いている。また、建物や医療機器の老朽化に伴う修繕費の増加に加え、賃金改定や物価高騰の影響もあり、費用構造は引き続き硬直的な状況にある。一方で、令和７年７月に予定されている病院統合を見据え、職員配置や施設・設備の維持管理については、将来の医療提供体制を考慮しながら運営を行っている。今後は、地域医療への影響に配慮しつつ、統合に向けた円滑な引継ぎを進めるとともに、経営の安定化に向けた取組を進めていくことが求められる。基準賃率（運賃）のく。に取り組む。公立病院経営強化プランによる様々な指標を数値化していきます。の負担軽減及び効率化を推進し、開院時からの目標である、「構成見直しについて検討していく。し、経営に加えて、地域に必要な医療を提供していけるように努め町からの基準繰入のみで運営する」を達成できるよう経営改善の取る。り組みを継続していくものである。