事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 45,107人 | |
| 現在給水人口 | 258人 | 給水区域面積 | 540ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額523.5万円
総額374.9万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 45,107人 | |
| 現在給水人口 | 258人 | 給水区域面積 | 540ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額523.5万円
総額374.9万円
収益的収支比率が前年に比べて1.62ポイント低下した。平成30年度に未給水地区への給水整備にかかる建設改良費を地方債で賄ったことにより償還金が増加したためであり、これにより企業債残高対給水収益比率についても増加している。建設改良による影響が料金回収率の悪化や給水原価の上昇にも現れているが、管網整備が終了したため今後は改善に努めたい。配水管路における漏水が発生したことで配水量が増加したため一時的に施設利用率が増加しているが、給水人口は年々減少しており、本来であれば施設利用率は減少傾向にある。給水原価の高騰や有収率の低下も漏水によるものである。漏水調査の重点実施や、これまで以上に配水量の変化等に注視することで漏水の早期発見・対応に努め、有収率の改善に結び付けたい。
山間部という地理的条件から、給水人口が少ないわりに給水区域面積が広いため、管路延長が長い。これまでは漏水等の事故が発生した際に部分的対処を施してきたが、年々、漏水事故の発生頻度も増加してきており、管路の布設替等も検討する時期に来ていると思われる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。