事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 45,212人 | |
| 現在給水人口 | 259人 | 給水区域面積 | 540ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額478.2万円
総額306.9万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 45,212人 | |
| 現在給水人口 | 259人 | 給水区域面積 | 540ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額478.2万円
総額306.9万円
収益的収支比率は前年度と比べ1.62ポイント低下したものの類似団体平均より高く推移している。未給水地区解消のため、配水管布設工事を行った。そのため企業債残高対給水収益比率が増加している。これにより料金回収率も低下しているが、管網整備が終了したため今後は普及率の向上・利用促進により改善に努めたい。突発性の漏水事故により前年度と比べ有収率の低下がみられるが、これは狭隘で高低差の激しい山間地に管路を布設しているため水圧が高く、一度の事故でも漏水量が多いためである。今後も漏水調査等を実施し、有収率の向上に努めたい。
整備後50年に迫る施設等もあり、今後老朽化対策が必要となるが、総じて給水戸数が減少していることもあり、大規模な対策を講じることができず、修繕による維持管理に努めているのが実状である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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