佐賀県小城市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％以上ではあるが、依然として使用料以外の収入（他会計補助金）に依存している状況である。⑤経費回収率については使用料改定等により初めて100％を超えているが、人口減少等による使用料の減少が懸念される。③流動比率はここ数年で企業債償還のピークを迎えるため、資金繰りが厳しい状況は続くことが考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、他会計補助金により類似団体に比べ著しく低い。⑥汚水処理原価は減少しているが、令和３年と令和４年は料金見直し等に関連する業務委託費の影響を受け、令和５年度は処理場の修繕費が多かったため、令和６年度は下がっているが、実質の汚水処理原価としては電気代や燃料費の高騰に伴い、上昇していると考えられる。⑧水洗化率を見ると接続件数と供用開始人口のバランスにより減少傾向であったが、⑦施設利用率では接続件数の増加により、少しずつ増加傾向がみられ、順調な伸びが確認できる。未接続世帯への接続促進の強化や、令和５年５月の使用料改定により、①経常収支比率、⑤経費回収率、⑦施設利用率の向上が見られるものの、他会計補助金への依存も大きく、今後も汚水処理原価の上昇が見込まれることから、引き続き経営改善を要すると考えられる。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、供用開始が平成15年3月28日以降であるため、現在は法定耐用年数を超えた下水道管渠はない。しかし、汚水処理施設の機械・電気設備は整備から15年以上が経過しているため、長寿命化や計画的な更新へ向けて、ストックマネジメント計画を策定済であり、下水道施設を計画的かつ効率的に管理する予定である。