事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,193人 | 現在処理区域内人口 | 11,594人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,303人 | 現在処理区域面積 | 351ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,370m³/日 | 下水管布設延長 | 94km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,193人 | 現在処理区域内人口 | 11,594人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,303人 | 現在処理区域面積 | 351ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,370m³/日 | 下水管布設延長 | 94km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.2億円
総額6.9億円
当市の公共下水道について、①経常収支比率は、企業会計適用以降100%以上となっているが、使用料以外の収入(他会計補助金)に依存しているため、経営改善が必要であることから、R5年5月には使用料の改定を実施し、さらに接続促進の強化にも取り組んでいるところである。②累積欠損金比率は0%であり健全な経営状態となっている。③流動比率は増加傾向にあるが、保有する現金が少なく資金繰りが厳しい状態にあるため、使用料改定及び接続促進の強化により、更に改善を進めていく。④企業債残高対事業規模比率は、他会計補助金により類似団体と比較して非常に低い状態にある。近年は起債借入額の減少や営業収益の増加により、減少傾向にある。⑤経費回収率は類似団体と同程度である。接続件数の増加に伴い使用料収入も増加するが、汚水処理費の増加が大きいため横這いが続いている。R5年5月の使用料改定により改善が見込まれる。⑥汚水処理原価は類似団体より低いが、R4年度は電気使用料の値上がりが影響し増加している。⑦施設利用率は接続件数の増加により、前年度より少し増加している。⑧水洗化率は、接続件数と供用開始人口のバランスにより若干の変動が見られるものの、類似団体よりも低い値が続いている。接続促進の強化により改善を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。②③公共下水道の供用開始は平成15年3月28日以降であり、現在は法定耐用年数を超えた下水道管はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。