事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,212人 | 現在処理区域内人口 | 10,191人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,182人 | 現在処理区域面積 | 304ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,370m³/日 | 下水管布設延長 | 82km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額2.2億円
佐賀県小城市：公共下水道の経営状況（2017年度）
収録データの年度
経営の健全性・効率性について
当市の公共下水道について、収益的収支比率が、97％となり経営が安定してきている。また、企業債残高対事業規模比率についても、類似団体と比較して有利な状態にある。未整備地区が多いことや処理場の増設により今後も多大な投資が見込まれるため、投資規模見直しの検討が必要である。当市では、類似団体より経費回収率が高くなっていて、汚水処理単価も低くなっている、これは、平成28年度決算統計における、基準内繰入金の繰入基準見直しによる改善である。また、未整備地区が多く、整備が進むにつれ収益的収支の向上が見込まれる。施設利用率については、類似団体より高くなっているので、今後も計画的に整備を進めていく。水洗化率については、類似団体より劣位となっているが、下水道整備区域の拡大も行っているため、早期接続を行っていただくよう戸別訪問を行い接続率の向上を図りたい。
老朽化の状況について
当市の公共下水道の供用開始は平成15年3月28日以降となっており、下水道管に法定耐用年数を超えたものはない。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の小城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。