事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 45,212人 | 現在処理区域内人口 | 10,191人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,182人 | 現在処理区域面積 | 304ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,370m³/日 | 下水管布設延長 | 82km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
当市の公共下水道について、収益的収支比率が、97%となり経営が安定してきている。また、企業債残高対事業規模比率についても、類似団体と比較して有利な状態にある。未整備地区が多いことや処理場の増設により今後も多大な投資が見込まれるため、投資規模見直しの検討が必要である。当市では、類似団体より経費回収率が高くなっていて、汚水処理単価も低くなっている、これは、平成28年度決算統計における、基準内繰入金の繰入基準見直しによる改善である。また、未整備地区が多く、整備が進むにつれ収益的収支の向上が見込まれる。施設利用率については、類似団体より高くなっているので、今後も計画的に整備を進めていく。水洗化率については、類似団体より劣位となっているが、下水道整備区域の拡大も行っているため、早期接続を行っていただくよう戸別訪問を行い接続率の向上を図りたい。
老朽化の状況について
当市の公共下水道の供用開始は平成15年3月28日以降となっており、下水道管に法定耐用年数を超えたものはない。
全体総括
当市では、経営の健全化・効率化のために未整備地域の下水道整備を進め、公共下水道への接続率を向上させて水洗化を高めていく必要がある。そのために戸別訪問による接続促進等で水洗化を促進していく必要がある。また、平成32年度から公営企業会計へ移行することで、経営状況の分析を行い、経営健全化の対策を検討しなければならない。今後は、同プランを基に経営改革を進め、地域住民に安定した医療を提供していきたい。H28--H28--
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額2.2億円