事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,559人 | 現在処理区域内人口 | 11,278人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,170人 | 現在処理区域面積 | 343ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,370m³/日 | 下水管布設延長 | 92km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,559人 | 現在処理区域内人口 | 11,278人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,170人 | 現在処理区域面積 | 343ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,370m³/日 | 下水管布設延長 | 92km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.2億円
総額6.9億円
当市の公共下水道について、①経常収支比率は、企業会計適用以降100%以上となっているが、使用料以外の収入(他会計補助金)に依存しているため、使用料の見直しを含めた経営改善を図っていく必要がある。②累積欠損金比率は、累積欠損金の解消により健全な経営状態となっている。③流動比率は、接続件数の増加による使用料収入の増加により増加している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して非常に低い状態にあり、起債の償還により起債現在高が減少したため、前年度より減少している。⑤経費回収率は、接続件数の増加による使用料収入が増加したため前年度より改善し、類似団体より若干高い状態となっている。⑥汚水処理原価は、類似団体より低く、接続件数の増加による有収水量増のため、前年度より減少している。⑦施設利用率は、接続件数の増加により処理水量が増加したため前年度より増加している。⑧水洗化率は、接続件数は増加しているものの、年度末の供用開始により処理区域内人口が増加したため若干減少している。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。②③公共下水道の供用開始は平成15年3月28日以降であり、下水道管に法定耐用年数を超えたものはない状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。