佐賀県小城市：公共下水道の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											118.5	117.86
類似団体内平均値（％）											107.21	107.08

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	56.81	57.78	64.85	65.05	65.66	75.0	102.88	97.44	98.26	100.51
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	83.79	74.65	76.16	77.51

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											83.42	0.0
類似団体内平均値（％）											43.71	45.94

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											43.91	56.37
類似団体内平均値（％）											40.67	47.7

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	4548.45	4681.26	3658.46	3874.65	3276.86	3663.58	95.97	102.12	94.19	86.29	59.23	47.97
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1117.23	948.32	894.73	847.47	1225.31	1298.17

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	35.88	34.88	41.18	36.43	36.23	35.31	95.86	89.62	86.58	86.93	81.79	83.2
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	64.72	78.55	79.86	79.4	82.83	81.41

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	421.1	434.33	339.61	411.17	422.69	438.81	162.34	173.04	176.44	162.21	175.75	173.19
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	267.78	200.43	196.28	192.61	181.91	188.34

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	53.15	44.3	44.84	46.8	49.47	50.95	53.18	54.72	55.46	53.41	58.16	62.31
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	70.66	123.37	52.91	52.93	51.02	52.43

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	60.88	64.02	67.1	68.21	69.18	71.5	70.14	70.47	71.55	71.78	72.89	72.44
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	65.05	82.76	82.25	81.65	81.82	81.28

経営の健全性・効率性について

当市の公共下水道について、①経常収支比率は、企業会計適用以降100％以上となっているが、使用料以外の収入（他会計補助金）に依存しているため、使用料の見直しを含めた経営改善を図っていく必要がある。②累積欠損金比率は、累積欠損金の解消により健全な経営状態となっている。③流動比率は、接続件数の増加による使用料収入の増加により増加している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して非常に低い状態にあり、起債の償還により起債現在高が減少したため、前年度より減少している。⑤経費回収率は、接続件数の増加による使用料収入が増加したため前年度より改善し、類似団体より若干高い状態となっている。⑥汚水処理原価は、類似団体より低く、接続件数の増加による有収水量増のため、前年度より減少している。⑦施設利用率は、接続件数の増加により処理水量が増加したため前年度より増加している。⑧水洗化率は、接続件数は増加しているものの、年度末の供用開始により処理区域内人口が増加したため若干減少している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											3.44	6.73
類似団体内平均値（％）											12.7	14.65

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.1

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.09	0.14	0.15	0.2	2.2	0.14

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。②③公共下水道の供用開始は平成15年3月28日以降であり、下水道管に法定耐用年数を超えたものはない状況である。

全体総括

下水道事業においては、「小城市下水道事業経営戦略」を策定し、将来に渡って安定的に事業を継続していくこととしているが、策定から５年が経ったため、令和４年度に改定を予定している。下水道計画区域についても、見直し手続きを進めており、今後は維持管理及び施設の老朽化・耐震化対策等のためのストックマネジメント計画の策定を予定している。今後、人口減少による使用料収入の減少が予想されるため、長寿命化計画や経営戦略に基づき、施設の長寿命化を行い、更なる経費削減に努め、合理的な事業運営を推進していくことが必要である。