佐賀県小城市：公共下水道の経営状況（2023年度）
佐賀県小城市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％以上ではあるが、依然として使用料以外の収入（他会計補助金）に依存している状況であり、⑤経費回収率を見ても、令和５年５月の使用料改定により約16%の大幅な改善が見られるものの、100%には届いていない。③流動比率は順調に増加傾向にあるものの、資金繰りが厳しい状況は続いている。④企業債残高対事業規模比率は、他会計補助金により類似団体に比べ著しく低い。⑥汚水処理原価は横這いにも見えるが、令和３年と令和４年は整備区域の見直しに関連する業務委託費の影響により、高い値であったと考えられるため、実質の汚水処理原価としては電気代や燃料費の高騰に伴い、上昇していると考えられる。⑧水洗化率を見ると接続件数と供用開始人口のバランスにより、減少傾向が続いているようにも見えるが、⑦施設利用率では接続件数の増加により、少しずつ増加傾向がみられ、順調な伸びが確認できる。未接続世帯への接続促進の強化や、令和５年５月の使用料改定により、①経常収支比率、③流動比率、⑤経費回収率、⑦施設利用率の向上が見られるものの、他会計補助金への依存も大きく、今後も汚水処理原価の上昇が見込まれることから、引き続き経営改善を要すると考えられる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、供用開始が平成15年3月28日以降であるため、現在は法定耐用年数を超えた下水道管渠はない。しかし、汚水処理施設の機械・電気設備は整備から15年以上が経過しているため、長寿命化や計画的な更新へ向けて、ストックマネジメント計画を策定中である。
全体総括
公共下水道事業は、「小城市下水道事業経営戦略」に従い事業を進めており、令和５年３月の改定に伴い、令和５年５月に使用料の改定を実施した。近年は下水道事業を取り巻く環境が大きく変化してきていることから、令和３年度から令和４年度で下水道と市営浄化槽の整備区域を見直し、効率的な整備を加速させ、公共下水道は令和８年度の整備完了を目指している。現在は令和４年度より処理場のストックマネジメント計画に取り組んでおり、効率的な施設の更新計画を策定中である。今後、人口減少に伴い水洗化人口の減少が予測さト計画に基づき更新・長寿命化を行っているところ確保し経営基盤の強化を図る必要がある。良や修繕にかかる費用についても、資金の備えが必率）の向上に努めていく。る修繕費に対応できるよう、経費の削減に取り組む減など、下水道事業全体での費用の節減のため、今のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的に行う令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更実施していく必要があると考えている。行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ見込まれるため、経営戦略等の改定などを通してさ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るに備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪であるが、経営戦略の見直しもできたことから、今要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきらなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、後は、経営戦略の方針も踏まえ、これまで以上に施念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要設の適正管理に努め、長期的に持続可能な下水道事ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の小城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。