末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100%以上ではあるが、依然として使用料以外の収入(他会計補助金)に依存している状況であり、⑤経費回収率を見ても、令和5年5月の使用料改定により約16%の大幅な改善が見られるものの、100%には届いていない。③流動比率は順調に増加傾向にあるものの、資金繰りが厳しい状況は続いている。④企業債残高対事業規模比率は、他会計補助金により類似団体に比べ著しく低い。⑥汚水処理原価は横這いにも見えるが、令和3年と令和4年は整備区域の見直しに関連する業務委託費の影響により、高い値であったと考えられるため、実質の汚水処理原価としては電気代や燃料費の高騰に伴い、上昇していると考えられる。⑧水洗化率を見ると接続件数と供用開始人口のバランスにより、減少傾向が続いているようにも見えるが、⑦施設利用率では接続件数の増加により、少しずつ増加傾向がみられ、順調な伸びが確認できる。未接続世帯への接続促進の強化や、令和5年5月の使用料改定により、①経常収支比率、③流動比率、⑤経費回収率、⑦施設利用率の向上が見られるものの、他会計補助金への依存も大きく、今後も汚水処理原価の上昇が見込まれることから、引き続き経営改善を要すると考えられる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、供用開始が平成15年3月28日以降であるため、現在は法定耐用年数を超えた下水道管渠はない。しかし、汚水処理施設の機械・電気設備は整備から15年以上が経過しているため、長寿命化や計画的な更新へ向けて、ストックマネジメント計画を策定中である。 |
全体総括公共下水道事業は、「小城市下水道事業経営戦略」に従い事業を進めており、令和5年3月の改定に伴い、令和5年5月に使用料の改定を実施した。近年は下水道事業を取り巻く環境が大きく変化してきていることから、令和3年度から令和4年度で下水道と市営浄化槽の整備区域を見直し、効率的な整備を加速させ、公共下水道は令和8年度の整備完了を目指している。現在は令和4年度より処理場のストックマネジメント計画に取り組んでおり、効率的な施設の更新計画を策定中である。今後、人口減少に伴い水洗化人口の減少が予測されるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪問やイベントでのPRを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。 |
出典:
経営比較分析表
,
岩内町 三沢市 美里町 湯沢市 二本松市 国見町 鏡石町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 安中市 みどり市 大泉町 滑川町 嵐山町 小川町 館山市 旭市 中井町 真鶴町 三条市 七尾市 輪島市 能登町 大野市 都留市 松川町 山県市 郡上市 養老町 北方町 島田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 伊賀市 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 南丹市 宇治田原町 稲美町 上郡町 香美町 大淀町 紀の川市 かつらぎ町 九度山町 美浜町 由良町 みなべ町 上富田町 大田市 江津市 浅口市 竹原市 三次市 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 四万十市 香南市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 川棚町 佐々町 嘉島町 杵築市 国富町 高鍋町 薩摩川内市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町 江差町 大鰐町 野田村 桑折町 芳賀町 明和町 千代田町 邑楽町 吉見町 入善町 永平寺町 大月市 上野原市 市川三郷町 西桂町 飛騨市 垂井町 神戸町 安八町 池田町 森町 岬町 高取町 八頭町 美波町 宿毛市 須恵町 みやき町 串間市 三股町