事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,816人 | 現在処理区域内人口 | 9,393人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,498人 | 現在処理区域面積 | 271ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,370m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,816人 | 現在処理区域内人口 | 9,393人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,498人 | 現在処理区域面積 | 271ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,370m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.5億円
総額2.0億円
当市の公共下水道について、収益的収支比率は改善傾向にあるものの、100%を下回っており経営改善を行う必要がある。また、企業債残高対事業規模比率についても改善傾向にあるが、類似団体と比較して高い状態にある。未整備の地区が多いことや処理場の増設により今後も多大な投資が必要であるため、投資規模や料金水準など経営改善を検討する必要がある。当市では、類似団体より水洗化率が高い状態にあるにも関わらず、経費回収率が低い状況になっている。経費回収率が類似団体より低いのは、汚水処理原価が類似団体より高くなっているためである。ただし、未整備地区が多く整備が進むにつれ水洗化率の上昇は見込めるので、今後経費回収率の改善の見込みはある。施設利用率については、類似団体より高くなっているので、この状態を維持できるよう、整備を進めていく。
当市の公共下水道の供用開始は平成15年3月28日となっており、下水道管に法定耐用年数を超えたものはない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。