佐賀県小城市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上ではあるが、依然として使用料以外の収入（他会計補助金）に依存している状況であり、⑤経費回収率を見ても、令和５年５月の使用料改定により約10%の改善は見られるが、100%には大きく不足している。③流動比率は設置件数の増加に伴う、使用料収入の増加により増加している。④企業債残高対事業規模比率は、他会計補助金により類似団体に比べ著しく低い。⑥汚水処理原価は類似団体より低いものの、維持管理基数の増加に伴い、有収水量に対して汚水処理費が増加しているため、増加が続いている。⑦施設利用率は、JISの基準に従い人槽算定を行っているため改善の余地はない。⑧水洗化率は令和５年度より見直し後の区域を適用して処理区域内人口を算出している。そのために著しく減少して見えるが、区域見直しの影響もあり、令和４年度比で設置は約1.5倍となる125基、帰属は約４倍の56基を受けている。また、処理区域内人口には個人設置浄化槽を使用する人口も含まれているため、実際の水洗化率とは異なる。

有形固定資産減価償却率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。また、特定地域生活排水処理には、市が浄化槽を設置するものと、個人が設置した浄化槽を市に帰属するものがある。市で設置した浄化槽は事業開始が平成25年度であるため、法定耐用年数を経過したものはない。しかし、帰属を受ける浄化槽は、事前にブロワの部品交換や本体の補修工事を実施後に受け取ってはいるものの、既に耐用年数に近い浄化槽もあり、経年劣化による修繕等が増加してきている。

全体総括

特定地域生活排水処理事業は、「小城市下水道事業経営戦略」に従い事業を進めており、令和５年３月の改定に伴い、令和５年５月に使用料の改定を実施した。近年は下水道事業を取り巻く環境が大きく変化してきていることから、令和３年度から令和４年度で下水道と市営浄化槽の整備区域を見直し、効率的な整備を加速させ、早期の整備完了を目指している。将来的には、人口減少に伴う使用料収入の減少や、整備の進捗と共に企業債償還額の増加が見込まれるなか、健全な事業経営を行うためには、維持管理費の削減が不可欠である。今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、維持管理業務の効率化を図る努力が必要である。

出典：経営比較分析表,

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