大阪府和泉市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①当会計は、一般会計からの補助金等により収支の均衡を保っています。令和6年度は、経常収支比率は100％をやや下回りましたが、これは特別利益を算入したうえで収支率100％となるよう補助金を調整したためです。②本事業は一般会計からの補助金等により賄えており、累積欠損金は発生しておりません。③流動比率は、類似団体平均値（以下、平均値）より高く、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100％以上となっています。④企業債残高対事業規模比率は、事業の性質上、一般会計からの補助金等により賄うことから、発生しておりません。⑤経費回収率は使用料で算出しており、一般会計からの補助金等が計上されていないため、100％を下回っている状況です。令和6年度は人件費が減額した結果、やや増加しています。⑥汚水処理原価は、浄化槽の人槽により定額で浄化槽使用料を徴収しており実水量の把握が困難なことから計上していません。⑦施設利用率は、本事業は処理施設等が存在しないため、施設利用率は発生しません。⑧水洗化率は、切替処理に係る費用など経済的負担等の理由から平均値より低い値となっています。

本事業は、平成27年度から開始しており、現在、対策が必要な老朽化施設はありません。

令和4年度から地方公営企業法の規定の全部を適用して公営企業会計に移行しましたので、企業会計方式による財務諸表を作成し、事業の経営成績や財務状態を考慮した事業展開を行いました。また、令和6年度は、職員配置の見直しによる人件費の削減を行いました。令和７年度以降は、PFI事業から市直営事業への移行を行うなど引き続き経営の健全化を図っていくものです。