大阪府和泉市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）													105.18
類似団体内平均値（％）													92.37

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）						100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.1
類似団体内平均値（％）						91.53	93.11	92.83	92.82	95.79	94.92	93.7

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）													0.0
類似団体内平均値（％）													216.66

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）													116.76
類似団体内平均値（％）													39.36

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）						4213.48	706.65	953.54	801.56	769.67	781.11	858.44	0.0
類似団体内平均値（％）						389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	243.05	323.09	559.96

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）						0.66	9.82	14.66	15.04	16.68	17.45	17.12	19.57
類似団体内平均値（％）						58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	51.99	48.72	46.42

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）						5655.0
類似団体内平均値（円）						282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	285.14	301.33	313.38

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）						100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	31.0
類似団体内平均値（％）						66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	51.64	75.63	59.02

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、一般会計からの補助金等により収支の均衡を保っており、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっています。②本事業は一般会計からの補助金等により賄えており、累積欠損金は発生していません。③流動比率は、類似団体平均値（以下、平均値）より低いものの、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100％以上となっています。④企業債残高対事業規模比率は、事業の性質上、一般会計からの補助金等により賄うことから、発生していません。⑤経費回収率は使用料で算出しており、一般会計からの補助金等が計上されていないため、100％を下回っている状況です。⑥汚水処理原価は、浄化槽の人槽により定額で浄化槽使用料を徴収しており実水量の把握が困難なことから計上していません。⑦施設利用率は、本事業は処理施設等が存在しないため、施設利用率は発生しません。⑧水洗化率は、切替処理に係る費用など経済的負担等の理由から平均値より低い値となっています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）													4.36
類似団体内平均値（％）													16.86

老朽化の状況について

本事業は、平成27年度から開始しており、現在、対策が必要な老朽化施設はありません。

全体総括

令和4年度から地方公営企業法の規定の全部を適用して公営企業会計に移行しましたので、企業会計方式による財務諸表を作成し、事業の経営成績や財務状態を考慮した事業展開を行いました。今後は、職員配置の見直しによる人件費の削減、現在のPFI方式による浄化槽設置業務及び維持管理業務の見直しを行い、経営健全化に努めます。