愛媛県愛南町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

本事業は平成22年度よりPFI方式を採用した町営浄化槽整備推進事業であり、現在は、令和2年度から令和11年度までの第2期事業を行っている。また、令和6年度には、地方公営企業法の一部適用を行ったことから、令和5年度以前は法非適用事業であったため、令和5年度以前の数値は空欄となっている。・経常収支比率は、103.32%で全国平均値を上回っているが、一般会計繰入金が経常収益の37%と一般会計繰入金に依存している。・流動比率は、建設改良費に充てられた企業債が含まれているため、100%を下回る67.88%となっている。・企業債残高対事業規模比率は、278.45%と類似団体と比較すると低い水準である。浄化槽新規整備基数の減少による企業債の新規借入の減少が要因と考える。・経費回収率は、62.77%と類似団体の平均値よりも高い水準となっている。・汚水処理原価は、類似団体の平均値を下回った。今後も新規整備基数の増加により、汚水処理費及び有収水量は、増加することが想定され、概ね横ばいの状態で推移するものと考えられる。・施設利用率は、類似団体平均値を下回った。要因として、人口減少等の影響による処理水量の低下が考えられる。

本事業開始から14年が経過し、年々ブロワ及び本体の部品等の軽微な修繕が増加傾向にある。この修繕は、今後も増加すると見込まれ、浄化槽の躯体についても故障等による更新が発生することが予想されるため、将来を見据えた施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図る計画的な維持管理、単年度の費用負担の増加を防ぐための施設更新の平準化等の実施を検討する必要がある。

農業集落排水事業、漁業集落排水事業、個別排水処理事業及び特定地域生活排水処理事業について、令和6年度から地方公営企業の一部を適用した公営企業会計「愛南町下水道事業会計」に移行した。また、令和7年3月「愛南町下水道事業経営戦略」を策定し事業運営を行っている。本事業は、定額制（人槽別）の料金体系を採用しており、人口減少による排水量減少の影響を受けにくく、料金収入は比較的安定している。しかしながら、料金収入が維持管理費を下回っており、経費回収率は100%未満である。PFI方式により維持管理の効率化や人材不足への対応は図られているものの、物価高騰や人件費の影響を受け、営業費用は増加傾向で推移するものと予測する。今後は施設の老朽化に伴う修繕費用や更新費用の増加も見込まれることから、投資の平準化等、中長期的な経営改善に努める。