愛媛県愛南町：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

平成22年度より開始したPFI方式による町営浄化槽整備事業である。収益的収支比率については、平成26年度に97.59％と初めて100％未満となった。これは平成26年度より地方債の償還が始まったためで、今後についても地方債償還金が増加することから、収益的収支比率の低下が見込まれる。経費回収率については、上昇傾向にあり近年は類似団体平均値に近い数値となっているが、地方債償還金の増加が見込まれることから今後の対応が必要である。汚水処理原価については、類似団体平均値より若干高い数値となっているが、平成24年度からはほぼ横ばい状態である。維持管理費については、1基当たりの単価を設定し、急激な増減が発生しないようにしている。施設利用率については、現在は類似団体平均値より高い数値であり、施設の効率性は良好と言える。ただし、建物の面積により浄化槽の人槽（処理能力）が決まるため、１世帯当たりの人数が減少し、平均処理水量が減少すると利用率が低下することとなる。水洗化率は事業開始からこれまで100%を保持しており、今後の人口減少に対応しつつこの状況を維持していく。

浄化槽の耐用年数については、平成26年1月に国土交通省・農林水産省・環境省が策定している「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」通称３省マニュアルの本編、資料編に明記されている浄化槽の躯体は30～50年、機械7～15年としている。将来的な施設の更新については、単年度の費用の負担が大きくならないよう計画的に平準化して実施する。

事業開始から５年が経過し、今後は起債償還額が増加することから、収益的収支比率、経費回収率の低下が見込まれる。下水道事業については住民の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に資することを目的としており、今後の汚水処理人口普及率の状況を見ながら、使用料についての検討も行っていく。必要経費については、ＰＦＩ事業者との契約の中で定めており、現在の契約が終了した時点で、検討するものとする。民間事業者のノウハウや経験を生かし、維持管理費の削減に努める。