愛媛県愛南町：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

本事業は、平成22年度より開始した県下初のPFI方式による町営浄化槽整備事業である。・収益的収支比率については、近年は下降傾向にあり、平成26年度には初めて100％未満となった。これは、地方債の償還が開始されたことが要因として考えられ、平成27年度においても90.53％と前年比で約7％程度下降している。地方債償還については、平成34年度がピークとなることから、今後についても償還金の増加に伴い収益的収支比率の低下が見込まれる。・企業債残高対事業規模比率については、平成26年度までは企業債償還は一般会計が多く負担していたが、平成27年度からは一般会計の厳しい財政事情、独立採算を原則とした公営企業の在り方等を鑑みて、繰出し基準に基づき算定している。類似団体平均値と比較しても高い水準で推移しており、今後の営業収益の増加を図る必要がある。・経費回収率については、類似団体平均に近い数値となっているが、平成25年度以降は下降傾向にあり、本事業に係る費用が使用料以外の収入に依存していることが考えられ、さらには地方債償還金の増加も見込まれていることから今後の経営効率の低下が懸念される。・汚水処理原価については、ほぼ横ばいではあるものの、類似団体平均より高く推移している。この対策として、事業進捗に伴う急激な負担が発生しないため、維持管理費を人槽毎１基当たりに適切な単価設定を行っている。・施設利用率については、類似団体平均値より高く推移しており、施設利用の効率性は良好であると考えられる。ただし、浄化槽の処理能力は対象建物の面積により決定されるため、世帯人数の減少に伴う利用率低下が懸念される。（処理水量の減少）・水洗化率については、将来の人口減社会を見据え、現在の100％を維持していく。

事業開始から６年が経過し、近年、浄化槽ブロアの故障による部品交換が増加傾向にある。また、ブロア本体の取替え及び浄化槽の躯体についても今後、故障等による更新が発生することが予想される。このため、将来的には施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図る計画的な維持管理・更新を実施することが必要である。（浄化槽の耐用年数については、平成26年１月に国土交通省・農林水産省・環境省が策定している「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」通称３省マニュアルの本編、資料編に明記されている浄化槽の躯体は30年～50年、機械７年～15年としている。）