愛媛県愛南町：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

本事業は、平成22年度より開始した県下初のPFI方式による町営浄化槽整備事業である。【収益的収支比率】平成26年度に100％を割り込んで以降、年々減少傾向にあり、平成28年度においても前年比で6.8Ｐ低下している。これは、地方債償還金の増加が要因として考えられ、今後もピークである平成34年度頃までは償還金の増加に伴い、収益的収支比率の低下が見込まれる。【企業債残高対事業規模比率】企業債償還については、平成27年度以降、独立採算を原則とした公営企業の在り方等を鑑みて、繰出し基準に基づいた算定を行っている。類似団体と比較しても高い水準で推移していることから、今後は営業収益の増加を図る必要があると考えられ、使用料の見直し等、経営改善を図っていく必要がある。【経費回収率】近年は、類似団体に近い数値を維持しており、平成28年度においては、前年比で７Ｐ上昇している。しかし、依然として、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入に依存していることが考えられ、さらには地方債償還金の増加も見込まれていることから今後の経営効率の低下が懸念される。【汚水処理原価】近年は、ほぼ横ばい状態で類似団体に近い数値で推移しており、平成28年度においては、前年比で66円程度減少している。今後は今以上に、接続率向上による有収水量の増加を図るため、経営改善に取組む必要がある。【施設利用率】類似団体平均値より高く推移しており、施設利用の効率性は良好であると考えられる。【水洗化率】今後も、将来の少子高齢化による人口減を見据えながら現在の状況を維持していく。

事業開始から７年が経過し、年々、浄化槽ブロア及び本体部品に係る軽微な修繕が増加傾向にある。この修繕は、今後も増加すると見込まれ、また、浄化槽の躯体についても故障等による更新が発生することが予想される。このため、将来を見据えた施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図る計画的な維持管理、単年度の費用負担の増加を防ぐための施設更新の平準化等を実施することが必要である。（浄化槽の耐用年数については、平成26年１月に国土交通省・農林水産省・環境省が策定している「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」通称３省マニュアルの本編、資料編に明記されている浄化槽の躯体は30年～50年、機械７年～15年としている。）