地方財政ダッシュボード

愛媛県愛南町:漁業集落排水の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体愛南町
事業名下水道事業業種名漁業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口18,337現在処理区域内人口642
現在水洗便所設置済人口499現在処理区域面積30ha
晴天時現在処理能力588m³/日下水管布設延長15km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6,081.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,051.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

本事業は、令和6年度に地方公営企業法の一部適用を行った。令和5年度以前は法非適用事業であったため、令和5年度以前の数値は空欄となっている。・経常収支比率は、98.24%で100%を下回っている。また一般会計繰入金が経常収益の約48%を占めており、使用料収入は年々減少していることから経営状況は厳しい状況である。・流動比率は、91.01%で100%を下回おり、類似団体平均と比較して、18.88pt上回っている。・企業債残高対事業規模比率は、2,569.55%となっており、類似団体平均と比較して、1,149.30pt上回っている。経営規模に対し、地方債償還金の規模が大きく、令和4年度から令和7年度にかけて施設の機能保全工事を実施しており、地方債償還金において、今後は増加が見込まれる。・経費回収率については、26.18%で100%を下回っており、類似団体平均と比較して、6.52pt下回っている。収益については使用料以外の収入に大きく依存しているため、経営の効率性を低下させる要因となっている。・汚水処理原価は、542.57円となっており、類似団体平均と比較して、6.40pt上回っている。・施設利用率については、24.15%となっており、類似団体平均と比較して、3.66pt下回っている。・水洗化率については、77.73%となっており、類似団体平均と比較して、0.95pt下回っている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

本町の漁業集落排水施設は、供用開始から25年以上経過している施設もあり、経年による老朽化が懸念されている。また、施設自体が海岸沿いにある点も、施設の劣化を早める要因にもなっている。近年ではポンプ施設等、機械施設の故障が頻繁に発生しており、これらの修繕費の増加が経営の効率性を低下させている要因である。このため、機能保全計画に基づく施設改修工事を令和4年度から実施し、施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図り、計画的な維持管理・更新を行う。現在、有形固定資産減価償却費率は59.82%と類似団体平均と比較して、35.90pt上回っているが、令和4年度から令和7年度にかけて機能保全工事を実施しており、今後は数値の減少が見込まれる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の愛南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。