愛媛県愛南町：漁業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本事業は、令和6年度に地方公営企業法の一部適用を行った。令和5年度以前は法非適用事業であったため、令和5年度以前の数値は空欄となっている。・経常収支比率は、98.24%で100%を下回っている。また一般会計繰入金が経常収益の約48%を占めており、使用料収入は年々減少していることから経営状況は厳しい状況である。・流動比率は、91.01%で100%を下回おり、類似団体平均と比較して、18.88pt上回っている。・企業債残高対事業規模比率は、2,569.55%となっており、類似団体平均と比較して、1,149.30pt上回っている。経営規模に対し、地方債償還金の規模が大きく、令和4年度から令和7年度にかけて施設の機能保全工事を実施しており、地方債償還金において、今後は増加が見込まれる。・経費回収率については、26.18%で100%を下回っており、類似団体平均と比較して、6.52pt下回っている。収益については使用料以外の収入に大きく依存しているため、経営の効率性を低下させる要因となっている。・汚水処理原価は、542.57円となっており、類似団体平均と比較して、6.40pt上回っている。・施設利用率については、24.15%となっており、類似団体平均と比較して、3.66pt下回っている。・水洗化率については、77.73%となっており、類似団体平均と比較して、0.95pt下回っている。

本町の漁業集落排水施設は、供用開始から25年以上経過している施設もあり、経年による老朽化が懸念されている。また、施設自体が海岸沿いにある点も、施設の劣化を早める要因にもなっている。近年ではポンプ施設等、機械施設の故障が頻繁に発生しており、これらの修繕費の増加が経営の効率性を低下させている要因である。このため、機能保全計画に基づく施設改修工事を令和4年度から実施し、施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図り、計画的な維持管理・更新を行う。現在、有形固定資産減価償却費率は59.82%と類似団体平均と比較して、35.90pt上回っているが、令和4年度から令和7年度にかけて機能保全工事を実施しており、今後は数値の減少が見込まれる。

農業集落排水事業、漁業集落排水事業、個別排水処理事業及び特定地域生活排水処理事業について、令和6年度から地方公営企業の一部を適用した公営企業会計「愛南町下水道事業会計」に移行した。また、令和7年3月「愛南町下水道事業経営戦略」を策定し事業運営を行っている。本事業については、急速な人口減少によるサービス需要の減少に加え、施設老朽化に伴う更新重要の増大、職員の減少に伴う人材確保の困難化、職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加など、複数の経営課題が同時に進行している。また、収益においては、使用料以外の収入に依存しており、料金収入の確保、老朽化した施設については、新たに策定した機能保全計画に基づき、改修・更新等を計画的に実施することで、安定した水質の確保と施設の低コスト化及び長寿命化を図り、施設への投資額の削減に努める。