愛媛県愛南町：漁業集落排水の経営状況（2017年度）

・収益的収支比率については、100％を下回っているが、直近５年間で最も高い比率となっている。主な要因は、施設にかかる工事費の縮減があったことによる維持修繕費の減額であると考えられ、今後も地方債償還金が減少していく見込みであり、徐々に改善していくものと見込んでいる。・汚水処理原価についても、維持管理費の減額により若干の減額が見られるが、類似団体と比較するとまだ、高い数値で推移していることから、今後も維持管理費の削減や接続率の向上等の経営改善が必要である。・経費回収率については、平成24年度からわずかな上昇傾向を続けているが、類似団体平均47.34%と比較すると昨年度の33.58%とでは14%ほどの差があり、依然低く推移している。収益については、使用料以外の収入に依存していることが考えられ、経営の効率性を低下させる要因となっている。・施設利用率については、平成28年度に上昇した値からは横ばいであるが、類似団体平均と比較すると下回っているため、適切な施設規模となっているか検討する必要がある。・水洗化率については、近年68%前後で推移しているが、類似団体平均との比較では若干下回っている。処理区域内人口は少しずつ増加していることもあり、今後は未接続者への水洗化普及促進の強化に努めることが必要である。

本町の漁業集落排水施設は、供用開始から16年以上経過している施設もあり、経年による老朽化が懸念されている。また、施設自体が海岸に近い場所にある点からも腐食の進行を早める原因にもなっている。近年ではポンプ施設等、機械施設の故障が頻繁に発生しており、これらの修繕費の増加が経営の効率性を低下させている要因である。このため、将来的には施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図る計画的な維持管理・更新を行うため、漁業集落排水施設の機能保全計画策定に取り組むことが必要である。

1.経営の健全化・効率性について分析した結果、本町において、特に改善が必要だと考えられるのは、収益的収支比率、経費回収率及び汚水処理原価である。収益が使用料以外の収入で賄われていることが顕著にあらわれていることから、適切な使用料への見直しや、水洗化の普及促進により利用効率を高め、有収水量の増加による使用料収入を確保し、経営改善に努めることが必要である。また今後は、徐々にではあるが、地方債償還額の減少による、収益的収支比率等の数値向上が見込まれる。2.老朽化の状況については、近年、経年による施設の故障等が多くみられ、修繕費による経営負担も増加していることから、施設の機能診断や保全計画策定に取り組み、計画に基づく日常の点検業務を行うとともに、老朽化した施設の改修・更新等を実施することで投資額の削減に努める。