愛媛県愛南町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

本町は経営の効率化を目的に、簡易水道を統合後、平成29年度以降は上水道事業での一元化経営を行っている。社会情勢の急激な変化に伴い、更なる収支改善のためには、今後の人口規模感に対応した水道インフラへの転換が必要となる一方で、経営の環境としては「技術職員の高齢化や減少による水道技術の継承不足（ヒト）」「水道施設の老朽化に伴う更新需要の増大（モノ）」「給水人口の減少に伴う料金の減収（カネ）」の課題を抱えている。経営の状況は、①経常収支比率が100％超で推移しており、②累積欠損比率についても累積欠損金が無いことから、現在のところ健全な水準である。平成28年度の料金改定実施以降は価格が据置となっているため、料金回収率は毎年度70％代前後で推移しており、100％を大きく下回っている。令和6年度においては、料金収入が前年度から1.2pt減少したものの、⑥給水原価は令和5年度に比べ4.50円改善したことにより、⑤料金回収率は1.40pt改善した。繰入金比率が類似団体と比較して高いため、将来の水需要を踏まえ施設の合理化を推進し、料金を計画的に見直すことで収益構造の改善を図る必要がある。③流動比率は、前年度から32.62pt上昇し、令和6年度は350％超の水準であるため、支払能力は適正な水準である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体より高い数値で推移しており、債務償還可能年数は長期化しているが、30年以下の水準である。旧簡易水道の企業債残高が統合されたことで類似団体の約1.9倍となっているため、補填財源の調整により借入率を抑制し、投資規模の適正化に努めている。本町の特色として、山間部及び海岸部に集落が点在し、給水人口に対する管路の延長が長く、水道施設は相対的に余剰の傾向で、給水原価が類似団体より高い水準である。また、⑧有収率は、統合後70％代の低水準で推移している。これは海岸部等の低地に対して、配水池からの高低差が大きく、高圧給水となっているため、経年管路等脆弱な箇所からの漏水に繋がっていると分析する。⑦施設利用率については、給水人口の減少に伴い配水量は低下傾向にあり、類似団体平均を上回っているものの適正な施設規模の見直しが必要である。

①有形固定資産減価償却率は、近年類似団体並で推移していたが、簡易水道事業の統合により老朽化施設が増加したため、以降、類似団体平均値を上回る状況である。②管路経年化率は、令和2年度から類似団体平均値を大きく上回っている。本町の水道事業創設以降、昭和40年代後半から昭和50年代前半にかけて水道整備が急速に進んだことから、耐用年数(40年)が到来する管路が集中したためであり、今後も大きく増加することが見込まれる。③管路更新率は、令和6年度では類似団体平均を上回っているが、管路の使用可能年数を60年として試算した場合、本町の管路規模では毎年度1.63％の更新が必要であり、限られた財源の中で投資の選択と集中を行い、更新率の向上を図る。