愛媛県愛南町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

本町では平成29年度において経営の一元化を図るべく、簡易水道事業を統合し、統合後、上水道事業初の決算となった。経営の状況については、①経常収支比率が100％超で推移している状況であり、②累積欠損比率についても、累積欠損金が無いことから、現在のところ健全な水準である。⑤料金回収率は、平成28年度に料金改定を実施したことにより改善されたものの、100％を下回っている状況であり、H29においては簡易水道の統合による経常費用の増等に伴い、⑥給水原価が前年度から約48円の増となったことと相まって、過去5年間の中でも低い水準となっている。これは、水道料金収入以外の収入で賄われていることを意味することであるため、水道施設の合理化とダウンサイジングによる経費の縮小と並行して、今後も水道料金の見直しを計画的に進めていく方向である。③流動比率は、簡易水道統合による事業費及び企業債償還元利金の増等により前年度比146％減と大きく変化したものの、100％を超えている水準であるため、支払能力には問題ないと分析している。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体よりも高い数値で推移している。H29には旧簡易水道事業に係る企業債残高が加算されたこともあり類似団体平均値の約2倍となったが、今後においては企業債の充当率抑制と投資規模の適正化に努める。本町の特色として、山間部及び海岸部に集落が点在するため、給水人口に対しては水道管の延長が長く、水道施設も多いため、給水原価は、類似団体より高い水準で推移している。また、⑧有収率は、類似団体より低い水準で推移している。これは海岸部等の低地に対して、配水池からの高低差が大きく、高圧給水となっているため、漏水量の増加に繋がっていると分析する。⑦施設利用率については、H29には経営変更認可申請（第2次拡張）により施設規模を見直し、また、簡易水道統合による配水量の増が伴ったことが要因となり、類似団体平均を上回った。

①有形固定資産減価償却率は、近年類似団体並で推移していたが、簡易水道事業の統合に伴い、類似団体平均値を上回った。②管路経年化率は、現在のところ類似団体より低い数値で推移しているが、近年においては、増加傾向にあり、今後も増加するものと分析している。これは、昭和40年代後半から昭和50年代前半にかけて水道整備が急速に進んだことから、耐用年数(40年)が到来する管路が集中するためである。③管路更新率は、類似団体より高い数値で推移している。平成29年度は1.73％と類似団体を大幅に上回る結果となった。