愛媛県愛南町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

本町は簡易水道の統合により、平成29年度から上水道事業での一元化を図っている。経営の環境として「技術職員の高齢化や減少による水道技術の継承不足（ヒト）」「水道施設の老朽化に伴う更新需要の増大（モノ）」「給水人口の減少に伴う料金の減収（カネ）」の課題を抱えており、更なる経営基盤の強化が求められる。経営の状況については、①経常収支比率が100％超で推移している状況であり、②累積欠損比率についても累積欠損金が無いことから、現在のところ健全な水準である。平成28年度に料金改定を実施後、料金回収率は毎年度70％代で推移していたが、令和4年度以降、営業費用の増嵩で70％台からの割込を見せており、料金収入は前年度から1.5pt減少したことで、⑥給水原価は令和4年度に比べ17円87銭改善してはいるものの、⑤料金回収率は4.42ptの改善に留まっている。繰入金比率が類似団体と比較して高いことから、将来の水需要を踏まえ施設の合理化を推進し、料金の見直しを計画的に進めていくことで収益構造の改善を図る必要がある。③流動比率は、前年度から大きく上昇し、令和5年度は300％超の水準であるため、支払能力は適正な水準である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体より高い数値で推移しており、債務償還可能年数は長期化しているが、30年以下の水準である。統合後、旧簡易水道の企業債残高が加算されたことで類似団体の約1.9倍となっているため、補填財源の調整により借入率を抑制し、投資規模の適正化に努めている。本町の特色として、山間部及び海岸部に集落が点在し、給水人口に対して管路の延長が長く、水道施設も多いため、給水原価は類似団体より高い水準で推移している。また、⑧有収率は、統合後70％代の低水準で推移している。これは海岸部等の低地に対して、配水池からの高低差が大きく、高圧給水となっているため、経年管路等脆弱な箇所からの漏水量増加に繋がっていると分析する。⑦施設利用率については、給水人口の減少に伴い配水量は低下傾向にあり、類似団体平均を上回っているものの適正な施設規模の見直しが必要である。

①有形固定資産減価償却率は、近年類似団体並で推移していたが、簡易水道事業の統合により老朽化施設が増加したため、以降、類似団体平均値を上回る状況である。②管路経年化率は、令和2年度から類似団体平均値を大きく上回っている。本町の水道事業創設以降、昭和40年代後半から昭和50年代前半にかけて水道整備が急速に進んだことから、耐用年数(40年)が到来する管路が集中するため、今後も大きく増加することが見込まれる。③管路更新率は、令和5年度では類似団体平均を上回っているが、管路の使用可能年数を60年として試算した場合、本町の管路規模では毎年度1.63％の更新が必要であり、限られた財源の中で投資の選択と集中を行い、更新率の向上を図る。