愛媛県愛南町：個別排水処理の経営状況（最新・2024年度）

本事業は、令和6年度に地方公営企業法の一部適用を行った。令和5年度以前は法非適用事業であったため、令和5年度以前の数値は空欄となっている。・経常収支比率は、429.51%となっているが、令和6年度は、公営企業会計移行に伴い資産評価差益に損失が生じており、繰越欠損処理における他会計繰入金の繰り入れによって高い数値となったが、使用料収入は年々減少していることから経営状況は厳しい状況である。・流動比率は、663.82%となっているが、公営企業会計移行に伴う繰越欠損処理における他会計繰入金の繰り入れによって高い数値となっている。・企業債残高対事業規模比率は、3,067.83%となっており、類似団体平均と比較して、2,117.19pt上回っている。経営規模に対し、地方債償還金の規模が大きく、最終償還年度は令和16年度となっている。・経費回収率については、79.31%で100%を下回っており、類似団体平均と比較して、40.76pt上回っている。収益については使用料以外の収入に大きく依存しているため、経営の効率性を低下させる要因となっている。・汚水処理原価は、235.39円となっており、類似団体平均と比較して、155.95pt下回っている。・施設利用率については、22.22%となっており、類似団体平均と比較して、22.30pt下回っている。・水洗化率については、50.00%となっており、類似団体平均と比較して、32.90pt下回っている。

本町の個別排水処理施設は、供用開始から20年が経過し、近年は浄化槽送風機等、機械類の修繕が増加傾向にある。今後も機械類を含め躯体の修繕が発生することが予想され、これらの費用確保が懸念される。（浄化槽の耐用年数については、国土交通省・農林水産省・環境省が策定したマニュアルより、機械類：７～15年とされている。）

農業集落排水事業、漁業集落排水事業、個別排水処理事業及び特定地域生活排水処理事業について、令和6年度から地方公営企業の一部を適用した公営企業会計「愛南町下水道事業会計」に移行した。また、令和7年3月「愛南町下水道事業経営戦略」を策定し事業運営を行っている。本事業については、急速な人口減少によるサービス需要の減少に加え、施設老朽化に伴う更新重要の増大、職員の減少に伴う人材確保の困難化、職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加など、複数の経営課題が同時に進行している。また、本事業は経営が非常に小規模であり、処理区域内人口及び件数も少ない。近年、高齢化等において施設利用率や水洗化率が横ばい傾向にあるため、施設更新の際は運営体制や投資のあり方を見直す必要がある。