愛媛県愛南町：個別排水処理の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	56.18	57.05	55.51	54.05	52.78	50.31	51.12	49.69
類似団体内平均値（％）	83.48	82.18	81.69	82.37	83.46	81.8	78.01	81.67

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	1.54	0.0	0.0	0.78	3952.17	3822.79
類似団体内平均値（％）	978.39	884.51	914.55	845.85	754.29	466.06	385.8	1045.45

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	28.09	28.42	27.54	27.65	27.42	26.38	28.11	27.7
類似団体内平均値（％）	55.81	56.94	54.7	56.51	50.04	45.32	48.76	48.05

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	496.54	518.56	595.96	577.43	629.05	668.03	579.01	608.43
類似団体内平均値（円）	268.63	270.59	275.68	272.43	326.81	375.29	327.26	357.58

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							22.22	22.22
類似団体内平均値（％）	50.67	55.77	58.92	59.58	52.89	46.0	41.02	38.45

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	52.94	50.0	50.0	46.67	46.67	46.67	46.67	46.67
類似団体内平均値（％）	75.32	73.61	71.98	71.28	71.19	65.91	64.96	49.36

経営の健全性・効率性について

・本事業は、処理区域件数８戸、処理区域人口15人と小規模なものである。・収益的収支比率については、100％を下回っており、かつ、数値も近年は右肩下がりで平成28年度に若干の上昇があったものの昨年度は過去5年間で最も低い49.69%となっている。要因としては、汚泥引抜料の単価上昇による負担増や修繕費の増加によるものと考える。・汚水処理原価については、近年目立った数値の変動はないものの、類似団体と比較すると非常に高い数値を示しており、今後の維持管理費削減や接続率向上等の対策が必要である。・経費回収率については、類似団体平均52.62%に対し、27%程度と低く、収益については、使用料以外の収入に依存していることが考えられ、経営の効率性を低下させている。・水洗化率については、近年、数値の変動が見られない。対象戸数が少ないことや世帯異動のない地域であることが要因であると考えられる。類似団体平均80.14%に比べ、46％程度と低く推移していることから、今後の水洗化普及促進の強化が必要である。・施設利用率については、決算統計上の数値入力漏れのため平成27年度までは算出されていないが、平成28年度以降は、22.22%と類似団体平均よりも下回っている。

老朽化の状況について

本町の個別排水処理施設については、供用開始より11年を経過し、近年においては、浄化槽送風機等、機械類の修繕が増加傾向にある。今後も機械類を含め躯体の修繕が発生することが予想され、これらの費用確保が懸念される。（浄化槽の耐用年数については、国土交通省・農林水産省・環境省が策定したマニュアルより、浄化槽の躯体：30～50年、機械類：７～15年とされている。）

全体総括

1.経営の健全化・効率性について分析した結果、本町においては、収益的収支比率及び経費回収率に表れているように、収益が使用料以外の収入に依存していることが分かる。そのため、適切な使用料への見直しや、水洗化の普及促進により利用効率を高め、有収水量の増加による使用料収入の確保を図ることが必要である。また、本事業は、経営が小規模であり、処理区域内人口及び件数も少ないことから、早期の水洗化率向上を目指し経営改善に努める。整備した施設が、現状では適切な水準の料金収入に結びついていないため、運営体制や今後の投資のあり方を見直す必要がある。2.老朽化の状況について、近年は機械類の修繕が増加傾向にあり、収益を圧迫していることから、計画的な施設の更新を実施することで、単年度費用を減らし、経営改善を図る。