愛媛県愛南町：個別排水処理の経営状況（2022年度）

・本事業は、処理区域件数６戸、処理区域人口14人と小規模なものである。・収益的収支比率については、令和３年度までは45%前後で推移していたが、令和４年度は39.70%となった。要因としては、有収水量の減少及び諸経費の増加によるものと考える。・経費回収率については、類似団体平均46.11%に対し24.68%と低く、収益を使用料以外の収入に大きく依存している状態にあるため、経営の効率性を低下させている。・汚水処理原価については、小規模なこともあって類似団体と比較すると非常に高い数値を示しており、今後の維持管理費削減や接続率向上等の対策が必要である。・施設利用率については、平成28年度以降は22.22%と類似団体平均より低くなっている。・水洗化率については、令和４年度において、処理区域内人口の減少に伴い、50.00%となった。対象戸数が少ないことや世帯異動のない地域であることが要因であると考えられるが、類似団体平均と比較しても低く推移していることから、今後の水洗化普及促進の強化が必要である。

本町の個別排水処理施設は、供用開始から19年が経過し、近年は浄化槽送風機等、機械類の修繕が増加傾向にある。今後も機械類を含め躯体の修繕が発生することが予想され、これらの費用確保が懸念される。（浄化槽の耐用年数については、国土交通省・農林水産省・環境省が策定したマニュアルより、機械類：７～15年とされている。）

1.経営の健全化・効率性について分析した結果、本町においては、収益的収支比率及び経費回収率に表れているように、収益が使用料以外の収入に依存している。そのため、適切な使用料への見直しや、水洗化の普及促進により利用効率を高め、有収水量の増加による使用料収入の確保を図ることが必要である。また、本事業は、経営が非常に小規模であり、処理区域内人口及び件数も少ないことから、水洗化率向上を目指し、施設の普及促進を行うなどして経営改善に努める。整備した施設が現状では適切な水準の料金収入に結びついていないため、運営体制や今後の投資のあり方を見直す必要がある。2.老朽化の状況について、近年は機械類の修繕が増加傾向にあり、収益を圧迫していることから、計画的な施設の更新を実施することで、単年度費用を減らし、経営改善を図る。