愛媛県愛南町の財政状況（最新・2024年度）

人口の減少（前年比-465人）や高い高齢化率（令和6年度末愛南町47.79％愛媛県平均34.0％）に加え、町内の産業構造からも自主財源が低い財政構造となっており、0.23と類似団体でも下位に位置している。そのため、行政評価と連動した予算編成を行い、行政コストの縮減に努めるとともに、可能な施設は統廃合するなどして、効率的な行財政運営を推進する。そのほか、投資的経費についても、事業の緊急度・優先度を考慮した事業の実施に努めるとともに、町税の徴収体制強化、町有財産の有効活用など、自主財源の安定確保にも一層努めていく。

令和6年度は95.9％と前年度92.6％から3.3ポイント上昇した。主な要因としては、公債費の減少に伴う普通交付税の減少、臨時財政対策債の減少、ふるさと寄附金により積み立てられたふるさとづくり基金繰入金の減少、給与改定に伴う人件費の増加が挙げられる。また、性質の割合では人件費と公債費が依然として高い比率を占めているが、これは合併と同時に引き継いだ一部事務組合職員や定年延長に伴う会計年度任用職員の増、給与改定によって膨らんでいる人件費や役場本庁舎及び消防庁舎等に係る地方債償還が大きな要因となっている。今後は集中と選択、事業評価を行い経費節減に努める。

類似団体、全国及び愛媛県平均と比較して、高い水準（人口1人当たり360,624円）となっている。人件費は、給与改定、定年延長に伴い会計年度任用職員の費用が増加し、物件費は、ふるさと寄附金の増加に伴う、ふるさと納税ポータルサイト利用料や委託料などが増加している。本町の特徴として、地理的要因などから、消防業務を本町のみで担っていること、保育所の多くが公立保育所であることなどにより、人件費や物件費は類似団体と比較して高くなり、人口1人当たりのコストも高い水準となっている。今後も定員適正化や施設の統廃合などを通して経費節減に努める。

ラスパイレス指数は92.7で、全国町村平均96.4、類似団体平均95.2を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

本町の人口1,000人当たりの職員数は、18.41人と類似団体中最も多い状態である。高い数値となっている理由は、地理的要件や社会的要因から消防業務や保育業務など他の市町と比べて職員が多い状態であり、さらに町の過疎化に伴う人口減により数値として高い状態となっている。今後は、施設の統廃合や指定管理者制度の導入などに努め、職員の適正な人員配置を行いながら、より一層の定員適正化を図る。

実質公債費比率（3ヵ年平均）は、類似団体、全国及び愛媛県平均を上回る10.0％であり、前年度と比較して、同水準で推移している。単年度の実質公債費比率は、令和4年度10.2％、令和5年度10.6％、令和6年度は9.2％となっている。近年の状況として、比率の減少要因では公債費の減、比率の増加要因では、交付税の減、臨時財政対策債の減などが影響し、結果として横ばいの比率となっている。今後も、選択と集中による投資的経費の縮減を図りながら公債費の抑制に努めた財政運営を行う。

類似団体、全国及び愛媛県平均を共に下回る－％（該当なし）となり、前年度と変更なく維持している。主な要因としては、債務である地方債現在高が、発行額抑制により減少してきたことが挙げられる。今後も選択と集中による投資的経費の縮減を図りながら、地方債の発行額を償還額以内に抑え、将来の負担に配慮した財政運営を行う。

人件費が占める率は令和6年度36.6％となり、全国平均、愛媛県平均、類似団体平均よりも上回っており、前年度と比較すると3.8ポイント上昇している。増加の要因は給与改定、定年延長に伴う会計年度任用職員の増加が挙げられる。本町の割合が高い特徴として、地理的要因などから、消防業務を本町のみで担っていること、保育所の多くが公立保育所であることなどにより、人件費が他市町よりも高くなっている。今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費が占める率は令和6年度12.2％となり、全国平均、愛媛県平均、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると1.2ポイント上昇している。増加の要因はふるさと寄附金の件数増加に伴うポータルサイト利用料等の増加が挙げられる。引き続き、行政評価を実施しながら、より経費削減に取り組む。

扶助費が占める率は令和6年度4.3％となり、概ね5％前後で横ばいの状況で推移している。前年度と比較すると0.1ポイント低下した。全国平均13.4％及び愛媛県平均11.8％を下回っており、類似団体とも同程度の水準にあるため、今後も、経費維持に努める。

その他については、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業など特別会計への繰出金が主なものである。経常収支比率は、類似団体、全国及び愛媛県平均を共に下回っており、今後も経費節減、料金の見直しなどを行い、公営企業会計にあっては、独立採算の原則により財政運営に努める。

補助費等が占める率は令和6年度10.6％となり、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると1.2ポイント上昇している。増加の要因はふるさと寄附金の件数増加に伴う寄附者への返礼品の増加が挙げられる。今後も補助金の適正化に努め、その必要性、費用対効果について十分精査し、比率上昇の抑制に努める。

公債費が占める率は令和6年度22.7％となり、全国平均、愛媛県平均、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると2.1ポイント低下している。近年の状況から分析すると、役場本庁舎、消防庁舎は建設を終え償還金のピークも越えていることから、今後は公債費の比率も低下していく見込みとなっている。引き続き、選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来の負担に配慮した財政運営を行う。

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体、全国及び愛媛県平均を共に下回っている。比率を押し上げる要因としては、人件費、物件費が主なものである。人件費については、職員の定員管理や給与の適正化、物件費については、施設の統廃合や更なる経費節減に努め、比率上昇の抑制に努める。

標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は、過去５年間はやや増加で推移しており、実質収支額は令和6年度に低い状態となった。これは年度末の余剰金が見込よりも少額で決算したことによる。実質単年度収支についても、実質収支額を基に計算されるため低い状態となっている。今後は適正な資金収支の把握に努め、基金運用、財政運営の適正な状態維持に取り組んでいく。

（増減理由）令和６年度末の基金残高は114億4,000万円となり、前年度から4億5,200万円増加している。増加の主な要因は、財政調整基金1,500万円積立、減債基金5,200万円積立、ふるさとづくり基金3億4,600万円積立、地域活性化基金3,500万円積立となっている。（今後の方針）ふるさと寄附金の好調・不調の波に伴い、基金残高の大きな増減が考えられる。今後はふるさと寄附金の動向に留意しつつ、長期的な視野を持って基金の管理を行う。

（増減理由）令和６年度末の基金残高は43億4,600万円となり、前年度から1,500万円増加している。内容は利子積立1,500万円となっている。（今後の方針）非常時に対する備えとして決算を踏まえ積み立て、30億円を保持目標として運用する。

（増減理由）令和６年度末の基金残高は4億2,100万円となり、前年度から5,200万円増加した。内容は利子積立100万円、臨時財政対策債償還用積立5,100万円となっている。（今後の方針）公債費の負担軽減や、任意繰上償還発生に備え、維持していく見通しである。

（基金の使途）地域活性化基金：地域の活性化及び住民の一体的な公共活動の促進ふるさとづくり基金：寄附を通じた参加型の地方自治を実現し、愛南町のふるさとづくりに資するための事業公共施設マネジメント基金：公共施設等の整備事業、集約化・複合化事業、転用事業、除却事業及び保全事業地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の支援等高齢者保健福祉施策の推進防災対策基金：防災減災に関する事業、災害発生時応急対策、復旧復興に関する事業、被災地支援活動等に関する事業（増減理由）地域活性化基金：一般寄附金4,000万円積立、地域コミュニティ事業等495万円取崩ふるさとづくり基金：利子300万円積立、次年度事業へ9億7,355万円積立、前年積立を指定分野事業へ6億3,050万円取崩公共施設マネジメント基金：利子300万円積立、内海支所エレベータ更新1,870万円取崩防災対策基金：利子300万円積立（今後の方針）ふるさとづくり基金はふるさと寄附金の収入と連動して管理を行う。その他の基金は決算状況・情勢・政策を踏まえ積立てや取崩しを行うが、中長期的には規模縮小していく見通しである。

有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国平均、愛媛県平均と比較しても若干低い水準にあり、老朽化の度合いが低く施設が比較的新しいものが多い状態が表れている。今後の施設整備・更新にあたっては、各種計画等を通して計画的な管理を行い、現存施設は長期使用を前提とした予防保全、新規施設や施設更新はその必要性や規模など考慮し、町全体の施設の適正管理に努める。

債務償還比率は、全国平均、愛媛県平均と比較して低い水準にあり、債務償還は前年度から43.5ポイント改善している。町では債務である地方債残高を減らすため、地方債の借入額を返済額以内とするよう努めており、今後も事業実施にあたっては補助金等の財源確保や、事業費縮減などを通して、過大な債務とならないよう継続して取り組むこととする。

将来負担比率は実質的な将来負担の減少により非該当となっており、有形固定資産減価償却率も横ばい状態となっている。この状態からは、施設の老朽化対策も適正に更新されており、その財源も債務（地方債）に依存しすぎず、財政負担を抑えることができており、引き続き計画的な施設の維持、財源確保に取り組む。

将来負担比率は実質的な将来負担の減少により非該当となっているが、実質公債費比率は、前年度比較0.4ポイント、類似団体比較1.6ポイント高くなっている。実質公債費比率の増加は庁舎建設の借入額の返済等が指標に影響を与えていると見られ、今後の地方債発行の抑制により改善すると想定される。ただし人口減少に伴う収入減少により指標の改善の停滞も見込まれるため、緊急度・優先度を考慮した事業の実施により、地方債発行を抑え、将来負担の抑制に取り組むこととする。