簡易水道事業
末端給水事業
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
愛南町国保一本松病院
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財政力指数の分析欄人口の減少（前年比－５５１人）や高い高齢化率（平成２９年度末４１．５８％県平均３１．５８％）に加え、長引く景気低迷等による影響を受け、０．２２と類似団体でも最下位に位置している。そのため、行政評価と連動した予算編成を行い、行政コストの縮減に努めるとともに、統廃合が可能な施設は統廃合するなどして、効率的な行財政運営を推進する。そのほか、投資的経費についても、事業の緊急度・優先度を考慮し、身の丈にあった事業の実施に努めるとともに、町税の徴収体制強化、町有財産の有効活用など、自主財源の安定確保にも一層努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度の８８．２％と比較して３．０％上昇した。主な要因としては、地方交付税の段階的縮減等による普通交付税（臨時財政対策債含む）の減収（－２１４，１７９千円）により、分母となる経常一般財源が減少したこと、ごみ処理の広域化に伴うごみ収集業務委託料や小中学校の電算機器リース料の増加などによる物件費の増（前年度比５７，２８６千円）、介護・訓練等サービス給付費の増加などによる扶助費の増（前年度比５０，０６９千円）が挙げられる。今後は、退職者不補充等による人件費の抑制にも限界があり、老朽化した施設の維持補修費等の増加も見込まれるため、集中と選択、行政評価によるスクラップ・アンド・ビルドを進め、更なる経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体、全国及び愛媛県平均と比較して、最も高い水準（人口１人当たり２１９，１４８円）となっている。人件費は、前年度比－９，４２４千円、物件費は、前年度比－２３０，９９０千円、維持補修費は、前年度比－７，３２６千円と、それぞれ減少しているものの、町村合併に伴い一部事務組合から引き継いだ消防本部やごみ処理施設の影響や、半島部を多く有する地理的要件などにより、人件費や物件費は類似団体と比較して、高い水準にあることから、結果、人口一人当たりのコストも高い水準となっている。今後も更なる定員の適正化や維持管理費等の経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は８９．０で、全国町村平均９６．４、類似団体平均９６．１と比較しても低い水準にある。今後も引続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分がそのまま引き継がれたことや、半島部を多く有する地理的要件などもあり、職員数の削減にも限界はあるが、職員数自体は、年々減少傾向にある。しかしながら、人口の減少が前年度比－５５１人となることから、結果、人口１，０００人当たりの職員数は、１６．２６人（前年度比０．４人増）で、類似団体中最も多い状態である。そのため、施設の統廃合や指定管理者制度の導入などに努め、職員の適正な人員配置を行いながら、より一層の定員適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄緊急度・優先度を考慮しながら投資的事業を実施することで地方債発行の抑制に努めており、３ヵ年平均で、類似団体、全国及び愛媛県平均を共に下回る６．１％となり、前年度と比較して、０．２ポイント低下した。しかしながら、単年度で見ると、平成２９年度は６．７％で、前年度と比較すると０．７ポイント上昇した。今後も、選択と集中による投資的経費の縮減を図りながら公債費の抑制に努め、将来を見据えた身の丈にあった財政運営を行う。 | 将来負担比率の分析欄類似団体、全国及び愛媛県平均を共に下回る６．３％となり、前年度と比較して、３．２ポイント低下した。主な要因としては、地方債現在高の減少（前年度比－５７５，８５０千円）が挙げられる。今後も選択と集中による投資的経費の縮減を図りながら、地方債の償還を上回る発行を抑え、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。 |
人件費の分析欄町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだ結果、町の規模に対して職員数が増大し、経常収支比率を押し上げる要因となっている（２６．３％類似団体平均２４．５％）が、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行なった平成１６年度と比較して、職員数で－１７７人（５１５人→３３８人）、その一般財源は－１，２２４，４００千円（３，８３０，２５６千円→２，６０５，８５６千円）、経常収支比率で－１１．９ポイント減少（３８．２％→２６．３％）している。今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄全国平均、愛媛県平均及び類似団体と比較しても高い水準にある。県内最南端（県庁まで約１３０㎞）に位置するなど地理的条件により発生する旅費及び燃料費等の経費や年々増加傾向にある電算関係費が物件費を押し上げる要因と考えられる。合併後、各種経費の節減や施設の統廃合（合併後、保育所８施設、学校１１施設）に取り組んでいるが、電算関係費等の増加により、平成２８年度と比較すると、金額で４１，２２７千円、経常収支比率で０．７ポイント上昇している。行政評価を実施しながら、より経費削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄経常的な扶助費については、概ね５％前後で横ばいの状況にあるが、前年度４．６％と比較すると０．９ポイント上昇した。全国平均１２．４％及び県平均１１．３％を下回っており、類似団体とも同程度の水準にはあるが、今後も、比率上昇の抑制に努める。 | その他の分析欄その他については、国民健康保険、介護保険、小規模下水道事業など特別会計への繰出金が主なものである。経常収支比率は、類似団体、全国及び県平均を共に下回っているが、今後も、経費節減、料金の見直しなどを行い、公営企業会計にあっては、独立採算の原則に立ち返った運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は９．７％で、全国平均及び類似団体平均を共に下回っているが、平成２８年度と比較すると、ごみ処理の広域化に伴う宇和島地区広域事務組合運営費負担金などの増加により、金額で１０４，９０３千円、経常収支比率で１．２ポイント上昇した。今後も、補助金の適正化に努め、その必要性、費用対効果について十分精査し、比率上昇の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は２４．３％で、全国平均１６．９％及び県平均１７．５％を大きく上回っており、類似団体平均２１．４％と比較しても高くなっている。地方債を伴う事業については、特に緊急性・重要性を考慮しながら優先順位をつけて計画的な実施に努めており、地方債残高は合併当初と比較すると、約５４億８千万円減少（２６，７７２，９７８千円→２１，２８９，４３７千円）している。また、大型ハコモノ建設にも目途がつき、今後は減少していく見込みであるが、引き続き、選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体、全国及び県平均を共に下回っている。比率を押し上げる要因としては、人件費、物件費が主なものである。人件費については、職員の定員管理や給与の適正化、物件費については、施設の統廃合や更なる経費節減に努め、比率上昇の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの目的別決算額において、類似団体や全国平均と比較して、総務費、民生費、衛生費、商工費、消防費、教育費、公債費が高い水準にある。総務費については、平成２９年度は、基金の使途の明確化を図るため、基金の再編を行ったことによる新設基金への積立が主な要因となっている。民生費については、類似団体と比較すると高い水準にあるが、平成２９年度は、前年度と比較して、臨時福祉給付金や宇和島地区広域事務組合への負担金の減少などにより減少している。衛生費については、し尿処理施設やごみ処理施設の広域化に伴い、施設の建設経費に係る負担金が増加したことで高い水準にあるが、平成２９年度は、前年度と比較して、その建設経費に係る負担金の減少などにより減少している。商工費については、平成２９年度は、観光施設の改修経費が増加したことにより、前年度と比較して増加した。消防費については、防災行政無線のデジタル化整備事業の実施により、類似団体と比較して、一時的に高い水準となった。教育費については、学校ＩＣＴ管理事業費やえひめ国体関係事業費等の増加により、類似団体と比較して、一時的に高い水準となった。公債費については、地方債残高は合併当初から比較すると約５４億８千万円減少しており、結果、公債費も減少傾向にあるものの、全国や類似団体の平均等と比較すると高い水準にある。平成２９年度は、繰上償還を行ったことにより増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの性質別決算額において、類似団体や全国平均と比較して、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、公債費、積立金及び投資及び出資金が高い水準にある。人件費については、町村合併に伴い消防及びごみ処理事業に係る一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだことが主な要因として考えられるが、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行なった平成１６年度と比較して、職員数で－１７７人、金額で－１，３５３，２３２千円減少している。物件費については、県内最南端（県庁まで約１３０㎞）に位置するなど地理的条件により発生する旅費及び燃料費等の経費や、町単独で実施している消防及びごみ処理施設の運営経費などが、物件費を押し上げる要因と考えられる。補助費については、し尿処理施設やごみ処理施設の広域化に伴い、施設の建設経費に係る負担金が増加したことで高い水準にあるが、平成２９年度は、前年度と比較して、その建設経費に係る負担金の減少などにより減少している。普通建設事業については、水産業を町の基幹産業としていることにより、漁港施設等の整備に多額の経費を要していること、また、半島部を多く有する地理的要件などもあり、道路整備にも多くの経費を要していることが主な要因と考えられる。特に、平成２６年度及び平成２７年度においては、消防庁舎や新庁舎の建設、消防救急デジタル無線の整備などにより、全国、類似団体と比較して高い水準となっている。公債費については、地方債を伴う事業については、特に緊急性・重要性を考慮しながら優先順位をつけて計画的な実施に努めており、地方債残高は、合併当初と比較して約５４億８千万円減少しているものの、全国及び類似団体と比較すると高い水準にあり、さらなる地方債発行の抑制に取り組む必要がある。積立金については、平成２９年度は、基金の使途の明確化を図るため、基金の再編を行ったことによる新設基金への積立が主な要因となっている。投資及び出資金については、上水道事業会計が実施する老朽管更新事業等に対する出資金であり、、半島部を多く有する地理的要件などもあり、管路の延長も長く老朽化も進んでいることから、今後も増加していくことが見込まれる。こうしたことを踏まえ、今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り人件費の削減に努めるとともに、選択と集中、緊急度・優先度を考慮した投資に努め、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。 |
基金全体（増減理由）繰上償還の財源として、減債基金を取り崩したことにより、基金現在高は減少した。（今後の方針）中長期的には減少していく見通しである。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用利息の積立により増加した。（今後の方針）災害への備えのため、決算の状況を踏まえ積み立てることとしているが、中長期的には減少していく見通しである。 | 減債基金（増減理由）繰上償還の財源として、取り崩したことにより、基金現在高は減少した。（今後の方針）地方債現在高は、今後、減少していく見通しであり、運用利息の積立てのみとする予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域活性化基金：地域の活性化及び住民の一体的な公共活動の促進公共施設マネジメント基金：公共施設のマネジメントの推進に伴う公共施設等の整備事業、集約化・複合化事業、転用事業、除却事業及び保全事業地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の支援等高齢者保健福祉施策の推進防災対策基金：防災及び減災に関する事業、災害発生時における応急対策、復旧及び復興に関する事業並びに被災地への支援活動等に関する事業ふるさとづくり基金：寄附を通じた参加型の地方自治を実現し、愛南町のふるさとづくりに資するための事業（増減理由）公共施設マネジメント基金：新規設置による増防災対策基金：新規設置による増ふるさとづくり基金：ふるさと寄附金の積立による増（今後の方針）決算の状況を踏まえ積み立てることとしているが、中長期的には減少していく見通しである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国平均、愛媛県平均と比較しても低い水準にある。愛南町においては、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、建築系公共施設の新規整備は必要最小限とし総量縮減に努めるとともに、施設の統廃合の検討、事後保全から予防保全に転換した施設の維持管理を推進することとしている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体、全国平均、愛媛県平均と比較しても低い水準にある。愛南町においては、平成２９年に繰上げ償還等を行い、地方債残高を５億７千万円程度減少したことが、愛媛県平均と比較しても低い水準であったと考えられます。２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、建築系公共施設の新規整備は必要最小限とし総量縮減に努めるとともに、施設の統廃合の検討、事後保全から予防保全に転換した施設の維持管理を推進することとしている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析実質的な将来負担の減少により、将来負担比率は低下傾向にあるが、有形固定資産減価償却率は1.9ポイント上昇している。将来負担比率及び有形固定資産減価償却率とも、類似団体と比較すると低い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、個別施設計画を策定する中で、公共施設の老朽化対策に積極的に取り組むこととする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体と比較すると低い水準にあるが、人口減少や地方交付税の合併算定替えの終了を控え、今後、一般財源の減少が見込まれることから、緊急度・優先度を考慮した事業の実施により、地方債発行を必要最小限とし、将来負担の抑制に取り組むこととする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設の減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあるにもかかわらず、住民一人当たりの施設の面積、金額をみると類似団体中、高い水準にある施設が多く存在している。また漁港施設や、学校施設においては、減価償却率、住民一人当たりの面積及び金額とも類似団体中最上位に位置しており、今後の対策が求められる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定する中で、公共施設の老朽化対策を積極的に推進していくとともに、施設の統廃合についても検討し、公共施設の規模の適正化にも取り組むこととする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄住民一人当たりの施設の面積、金額をみると、どの施設も類似団体中、高い水準にあり、人口に対して施設の規模が大きいことがうかがえる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定する中で、公共施設の老朽化対策を積極的に推進していくとともに、施設の統廃合についても検討し、公共施設の規模の適正化にも取り組むこととする。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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