茨城県八千代町の財政状況（最新・2024年度）
茨城県八千代町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八千代町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度より０．０１ポイント増の０.６２となり，類似団体平均を上回っている。単年度の財政力指数では，固定資産税等により基準財政収入額が増加した一方，個別算定経費等により基準財政需要額も増加となりほぼ横ばいとなっている。引き続き滞納額圧縮に努め財政基盤の強化を図るとともに，農産業の活性化や企業誘致等の検討を進め税収の増を目指す。また，徹底した経費削減を進め，健全財政を目指す。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると，歳出では，扶助費の児童手当費や障害者自立支援給付費による１０６百万円の増や人件費の給与改定や退職手当組合負担金による１０５百万円の増等により，経常経費充当一般財源等が２２４百万円増加となった。また，歳入では，地方特例交付金等の定額減税減収補填特例交付金による８８百万円の増や地方交付税の基準財政需要額による７８百万円の増等により２００百万円の増となり，数値としては前年度から０．７ポイント増の９１．２％と推移し，類似団体平均を上回った。今後は国・県補助制度等の積極的な活用による財源確保，地方債発行の抑制に努め，財政運営において弾力性の改善を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については，類似団体平均より低水準にあり，会計年度任用職員を予算要求の段階で配分枠を示し必要最低限に抑えるなど対応している。各費目とも増加傾向にはあるが，類似団体との比較でも最小限の経費に抑えられている。今後も逼迫した財政状況を考慮し引き続き経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は，類似団体平均を上回る値で推移しているものの，数値は減少傾向にある。今後も従来の制度の見直しを図りながら，適正な給与水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
急速な少子高齢化や多様化する住民ニーズへの多様化・高度化による行政需要の増大に伴い事務量は増加しているが，職員数は前年度と比較して２名減の１５８名で類似団体と比較しても少ない職員数となっている。住民サービスの維持向上を効率的な行財政運営を図るため，業務量と人員のバランスを見据えながら八千代町定員適正化計画の見直し，適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金の４０百万円の減や債務負担行為に基づく支出額の１７百万円の減となったことにより，単年度実質公債費率は前年度より１．３ポイント減の６．３％，３カ年平均の実質公債費比率は前年度と横ばいの７．０％となった。類似団体平均を下回っているが，今後も真に必要な事業のみを実施するとともに，特別会計や一部事務組合の地方債発行にも留意し，総合的な観点から地方債依存度の減少に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等で臨時財政対策債償還費の減により基準財政需要額算入見込額が７７０百万円減少したものの，平成１６年度臨時財政対策債の償還終了等により地方債の現在高が５０４百万円減少するなどにより，将来負担比率は前年度に引き続き０．０％となった。今後も特別会計や一部事務組合の地方債残高も含めた総合的な観点から地方債現在高の減少や充当可能基金への財源確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定や退職手当組合負担金により人件費における経常経費充当経常一般財源等が前年度より１０５百万円増加し，経常収支比率は０．９ポイント増の２４．２％となった。類似団体平均も上回っている状態である。今後は，八千代町定員適正化計画の見直しを行うとともに，計画的な職員採用を実施しながら適切な定員管理に努める。また，ＤＸ推進等の働き方改革の推進を行い，引き続き人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常経費一般財源等は前年度と比べて，委託料の増や光熱水費の高騰により６５百万円の増となり，経常収支比率は前年度から０．６ポイント増加して１４．３％となった。また，類似団体平均を上回っている状態である。委託内容の見直しや長期契約を検討することなどにより，委託金額の削減に努める。また，受益者負担の原則にたち各公共施設の使用料の見直しを行うとともに，ホームページ等の広告料拡充も図っていく。
扶助費の分析欄
児童手当費や障害者自立支援給付費等により扶助費における経常経費一般財源等が前年度より１０６百万円増加し，経常収支比率は１．５ポイント増の１０．３％となった。類似団体平均も上回っている状態である。今後とも適切な補助制度の活用等により，町財政への負担軽減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度と比べて４．６ポイント減となったものの，類似団体平均を３．０ポイント上回る１５．２％となっている。前年度から大幅に減少したのは，下水道事業の公営企業法一部適用に伴い繰出金の一部を補助費等に移行したことによるものである。また，維持補修費が増加しており，道路等の老朽化が進み維持補修費の費用が増加したものと考えられる。減価償却率も高く公共施設等の維持補修費も増加傾向であることから，今後は公共施設の老朽化へ向けた建て替え等の検討を進めていく予定である。
補助費等の分析欄
補助費等における経常経費一般財源等は前年度と比べて，下水道事業の公営企業法一部適用に伴い１８８百万円の増となった。経常収支比率は２．７ポイント増の１６．３％となっており，類似団体平均を下回っている。今後も八千代町第６次総合計画に基づき補助金を交付するのに適当な事業なのかを見極め，不要な補助金については廃止を含めた見直しを行い，また，一部事務組合に対して徹底した経費削減を要望し，負担金の軽減に努める。
公債費の分析欄
公債費における経常経費一般財源等は前年度より１百万円減少し，また，経常一般財源等が地方交付税や地方消費税交付金により２００百万円増加となったことにより，経常収支比率は前年度より０．４ポイント減の１０．９％となった。地方債発行の抑制等により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると７．４ポイント低い。今後は，老朽化した公共施設の整備等により公債費が増加することを考え，普通建設事業費の精査，基金の有効的な活用等により地方債の発行を必要最小限に抑える。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比べて１．１ポイント増加し，類似団体平均値を７．７ポイント上回る８０．３％となっている。前年度と比較して経常収支比率が全般的に増加している。前年度から増加した要因として，人件費や物価高騰による影響が考えられる。今後も適切な経費削減を行い，歳出の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費を除いた全ての目的別歳出において，類似団体平均値を下回っている。総務費は住民一人当たり１３４，１０６円となっている。基金積立金やふるさと納税関係経費の減が要因である。民生費は住民一人当たり１５４，００９円となっている。児童手当費や障害者自立支援給付費が増となったことによるものである。農林水産業費は住民一人当たり４０，８１３円となっている。農業水路等長寿命化・防災減災事業の実施によるものである。土木費は住民一人当たり４０，８２１円となっている。街路整備事業や道路維持補修の実施によるものである。教育費は住民一人当たり４３，７１８円となっている。人件費の増のほか，中学校屋内運動場空調設備設置事業を実施したことが要因である。今後も事業費等の精査や人件費の抑制を行い，無駄のない適正規模の財政運営を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり４９５，３３４円となっている。人件費は住民一人当たり７１，１５１円となっており，前年度と同様，類似団体と比較して最も低い額となっている。今後も計画的な職員採用を実施しながら適正な定員管理に努める。物件費は住民一人当たり１０２，４２２円となっている。ふるさと納税の受入件数が減となったことにより経費が減少したことが要因である。維持補修費は住民一人当たり１１，８２３円となっている。老朽化した道路等の補修等に係る費用が増大したためと考えられる。扶助費は住民一人当たり１０３，８７１円となっている。児童手当費や障害者自立支援給付費が増となったことが要因である。補助費等は住民一人当たり８１，８８４円となっている。下水道事業の地方公営企業法一部適用に伴い繰出金から変更となったためである。普通建設事業費は住民一人当たり２２，８８２円となっている。公有財産購入事業，農業水路等長寿命化・防災減災事業，街路整備事業等の実施によるものである。積立金は住民一人当たり２５，７０３円となっている。老朽化が進む公共施設の更新に備えて基金の積立てを行っているところである。繰出金は住民一人当たり４１，８６６円となっている。補助費等で触れたとおり，下水道事業の公営企業法一部適用に伴い区分が変更となったためである。国庫・県支出金を活用しながら財源確保を行うとともに，経常経費を抑制し，より無駄のない適正規模の財政運営を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年度より０．５０ポイント増の２７．８１％となっている。財政調整基金については，将来の財政需要を見据え積立てを行った。実質収支額は前年度より４．７３ポイント減の１２．６６％となっている。前年度と比較して，歳入予算よりも収入額が少ないものが多くなったことが要因と考えられる。実質単年度収支は９．７１ポイント減少しているが，これは実質収支額の減によるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において各年度で赤字は発生しておらず，連結実質赤字比率は算出されない状況である。今後は各会計とも独立採算の原則に立ち返り，国民健康保険などについても歳出に見合った保険税の適正化を図り，また，下水道事業についても，引き続き滞納世帯や未接続世帯への促進活動の実施や地方債発行を抑制するなど，普通会計の負担を軽減するように努める。水道事業については，収益的収支の黒字化ができており，大きい比率となっている。しかしながら，今後老朽化の進む施設や管路の更新を行っていく必要があり，計画的に対応する必要がある。一般会計については，歳出予算の不用額が大きくなったことにより実質収支額が膨らみ，比率も高くなっている。実質収支額を次年度繰越金として有効に活用するとともに，公共施設の更新など将来の財政負担に備え基金への積立てに充てる。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
下水道事業に係る公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したため，前年度と比較して４０百万円減の２９２百万円となった。また，債務負担行為に基づく支出額は前年度と比較して１７百万円減の１１百万円となっている。実質公債費比率の分子全体額については前年度から５０百万円増加し，３３３百万円となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較し，将来負担である一般会計等に係る地方債の現在高が平成１６年度に起債した臨時財政対策債の償還終了などに伴い５０４百万円減少するなど，将来負担額全体では５２０百万円減となったが，基準財政需要額算入見込額が７７０百万円減少し，充当可能財源等全体では６００万円減少している。充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより，将来負担比率の分子は-９０百万円となっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税の収入と充当を明確化するため「ふるさと納税基金」に５７０百万円を積立てたほか，老朽化が進む公共施設の更新に備えて「公共施設整備基金」に３０百万円，財政調整基金に７４百万円積立てたことにより，基金全体としては，前年度から２８２百万円増の４，９２１百万円となった。（今後の方針）今後は老朽化した公共施設の更新や規模が拡大してきたふるさと納税の収入や充当を明確にしていくために，特定目的基金を活用していく予定である。
財政調整基金
（増減理由）将来の財政不足に備えるため，７４百万円の積立てを行った。（今後の方針）突発的な災害や緊急を要するような経費に備えるため，標準財政規模の１０％～２０％を水準として積立てを行っている。今後も同水準により積立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）令和６年度国の補正予算（第１号）に伴う普通交付税の再算定において措置された臨時財政対策債償還基金費の算定額３４百万円の積立てを行った。（今後の方針）令和３年度及び令和５年度，令和６年度の臨時財政対策債償還基金費分を償還等に合わせ取崩し，償還財源とする予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：主に老朽化した公共施設の修繕及び建替え並びに耐震化，長寿命化等に活用をする。ふるさと納税基金：ふるさと納税により寄せられた寄附金を寄附者の思いを実現するための事業の財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：老朽化が進んでいる中央公民館等公共施設更新のため積立てし，３０百万円増となった。ふるさと納税基金：ふるさと納税により寄せられた寄附金を後年度実施する事業に活用するため積立て及び取崩しを行い，１８６百万円増となった。（今後の方針）今後については行革・経費節減等により捻出した額，歳出の不用額及び予算見込みを上回った税収等により，財政調整基金と調整をして，積立てを行っていき，施設の老朽化に伴う更新，改修等への対応に備える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、前年度から1.9ポイント増の67.6％であり、類似団体平均を上回っている。これは、公民館や体育館等の耐用年数の経過等による老朽化が進行したことが主な要因である。当町では、平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和3年度に改訂した。今後は改訂した公共施設等総合管理計画を基に、個別施設計画の策定、及び、見直しを進め、効率的かつ効果的な施設の維持管理や更新に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度から58.5ポイント減の440.2％となった。これは、既発債の償還が進み、地方債現在高が減少する一方で、ふるさと納税基金等による充当可能基金が増となったことが主な要因である。しかし、類似団体平均は上回っており、今後も、八千代町第6次総合計画を基に真に必要な事業を実施するとともに、義務的経費の抑制、財源確保対策等に努め、債務償還能力を上げていくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、前年度から皆減となり、類似団体と同水準となっている。これは、ふるさと納税基金や公共施設整備基金等による充当可能基金の増や平成15年度臨時財政対策債の元金償還終了等による地方債現在高の減が主な要因である。一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、体育館・プール（海洋センター）や公民館の減価償却率は90％を超えている。今後、修繕や更新に伴う経費及び起債により将来負担が増加していくことが考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的かつ効率的な施設等の維持管理に努めていくことが肝要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、前年度から0.2ポイント増の7.0％で類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率は、類似団体と同水準である。今後、老朽化が進んでいるプール（海洋センター）や公民館等の公共施設の更新に伴う地方債の増加も考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組むとともに、公共施設等総合管理計画に基づいた適切な維持管理や更新に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公民館であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設である。特に有形固定資産減価償却率が高いのは公民館であり、前年度から2.0ポイント増の97.5％となっている。築40年以上経過し、施設の老朽化が進んでいることが要因であり、適切な維持管理・更新をしていく必要がある。また、道路については、前年度より1.7ポイント増の71.0％となっており、類似団体の中で最も高くなっている。橋りょう・トンネルについては、前年度から1.5ポイント増の65.4％であり、類似団体平均よりは低いものの高い水準となっている。平成25年に策定し、令和元年度改訂した「八千代町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的に順次必要な修繕や長寿命化を実施していく。これらインフラ系公共施設についても耐用年数の経過による老朽化が進んでおり、今後も、定期的な点検及び道路維持パトロールによる点検・診断を実施し、路面の損傷状況を踏まえながら適切な更新をしていかなければならない。学校施設については前年度と比べて2.1ポイント増の56.0％になっており、類似団体内で最も低い水準である。これは、平成28年度の中学校校舎改築事業によるものである。また、校舎改築事業により学校施設の一人当たり面積については、類似団体内では最も低くなっている。今後も、個別施設計画を基に、児童・生徒数の動向や地域における役割を十分に踏まえ、適切な維持管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、類似団体平均より35.0ポイント上回る73.7％になっている。今後、老朽化に伴う修繕費等も見込まれることから、下妻地方広域事務組合と連携し、適切な維持管理・更新に努めていく。体育館、プール（海洋センター）についても、類似団体内最大値の96.2％となっており、どちらも築35年以上経過し、老朽化が進んでいる。保健センターについても、築30年以上経過しており、前年度より0.2ポイント増加し、類似団体平均値を7.2ポイント上回っている。老朽化に伴う、修繕・改築等が見込まれることから、公共施設等総合管理計画を基に、適切な維持管理・更新を進めていく。また、一人当たり面積について、図書館のみ類似団体平均と比較して0.045ポイント上回っており、類似団体内最大値の0.143㎡となっている。今後は、これまで以上に多様化する住民ニーズを踏まえながら、サービスの維持・向上に努め、適正な施設配置・管理・更新をしていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から83百万円の増加(+0.3%)となった。有形固定資産では、事業用資産において子育て世代移住促進住宅整備事業に係る保留地購入へ35百万円、憩遊館浴室等改修工事へ25百万円、インフラ資産においては道路関連工事へ179百万円、物品においては公用車の取得へ15百万円の支出等があったが、減価償却による減少が上回り、有形固定資産全体では886百万円減少した。投資その他の資産は、ふるさと納税基金等への積立等により682百万円の増加、流動資産では現金預金等により287百万増加した。負債総額では地方債残高の減少により518百万円の減少(-6.3%)となった。純資産では、資産が増加したことや負債が減少したことにより601百万円の増加(+3.1%)となった。国民健康保険特別会計や下水道事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は68百万円減少(-0.2%)し、負債総額は前年度から635百万円(4.7%)減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計に比べて12,620百万円多くなるが、負債総額も、上水道管、下水道管等の整備に固定負債である地方債を充当していること等から、5,124百万円多くなっている。八千代町土地開発公社、茨城西南地方広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から68百万円減少(-0.2%)し、負債総額は前年度から593百万円減少(-4.3%)した。資産総額は、下妻地方広域事務組合が保有している公用地等を計上していること等により、一般会計より16,182百万円多くなっているが、負債総額も茨城西南地方広域市町村圏事務組合の退職手当引当金等により5,507百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,678百万円となり、前年度から947百万円の増加(+10.8%)となった。これは、ふるさと納税関係支出等による物件費の増加が主な要因であり、前年度より701百万円増加したためである。全体においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が632百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,670百万円、純行政コストは4,210百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等を計上しているため、経常収益が663百万円、補助金等が6,037百万円多くなっている等、経常費用が7,086百万円多くなり、純行政コストは6,422百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等の補助金の財源(10,058百万円)が純行政コスト(9,512百万円)を上回ったことから本年度差額は545百万円(前年度比+323百万円)となり、純資産残高は601百万円の増加となった。財源では、国県等補助金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少(-138百万円)や新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の減少(-62百万円)等により176百万円減少したが、ふるさと納税の寄附金(+1,346百万円)や固定資産税の増加(+134百万円)により税収等が1,456百万円増加したことから純行政コストを上回る結果となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が1,730百万円多くなっており、本年度差額は512百万円となり、純資産残高は568百万円の増加となった。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が6,286百万円多くなっており、本年度差額は410百万円となり、純資産残高は525百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は物件費や社会保障給付等の増加により1,689百万円となり、投資活動収支については義務教育施設整備基金や公共施設整備基金等への積立を行ったことから▲904百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲511百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から274百万円減少し、980百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収入等に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より436百万円多い2,125百万円となっている。投資活動収支は基金の積立金支出の減少等により前年度から908百万円増加し、1,007百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲705百万円となった。本年度末資金残高は前年度から413百万円増加し、2,984百万円となった。連結では、業務活動収支が2,106百万円、投資活動収支が▲1,012百万円、財務活動収支が▲678百万円となり、本年度末資金残高は前年度から416百万円増加し、3,179百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は一般会計等で131.4万円となっており、類似団体平均値と比べ低い傾向にある。一部事務組合で行政サービスごみ処理・消防等)を行っていることも影響していると考えられる。歳入額対資産比率では現在形成された資産について一般会計等で2.48年の歳入が充当されていることになる。資産・歳入ともに増加したが、ふるさと納税による寄附金の増加等により歳入総額の増加割合が資産合計の増加割合を上回り、前年度より減少し、類似団体平均値に比べやや低い状態となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較するとやや高めの水準となっており、前年度より1.9%上昇している。体育館やプール(海洋センター)公民館等公共施設の老朽化対策が必要な状況であり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や更新を進めていくなど、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と比べるとやや高い水準になっており、地方債の償還が進み負債の減少割合が上回ったこと等から、前年度と比較すると2.0%上昇している。比率が類似団体平均値と近いことから、保有している有形固定資産等は過去及び現世代が負担していると言える。将来世代負担比率は、13.2%となっており、地方債の償還が進み負債が減少したことにより、前年度から0.3%減少している。また、類似団体と比べて低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率も勘案すると公共施設の建て替え等を実施する時期に来ていると考えられるため、今後は将来世代の負担の増加に配慮しながら、財源のバランスを重視しつつ計画的に実施することにより、財源負担の平準化を図ることが重要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。比較的効率的な行政運営がなされていると言えるが、今後必要な投資を行うことにより減価償却費の費用負担が年々増加していくことが予測されるため、財源を意識した行政運営を行う必要がある。また、比率が前年度より4.8%増加しており、これは八千代町主力産品振興助成金の増加、ふるさと納税関係支出の増加、電気料、賄材料費の高騰等の影響によるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値よりも低い水準にある。地方債残高の減少等により負債合計は51,719万円減少している。業務・投資活動収支は、業務活動収支においてふるさと納税の寄附金(+1,346百万円)や固定資産税の増加(+134百万円)等により税収等が1,456百万円増加したことから、261百万円増加し、1,469百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して保有している資産が少なく、また、一部事務組合で行政サービス(ごみ処理・消防等)を行っていることも影響していると考えられる。今後は使用料の適正化及び更なる経費の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県八千代町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。