茨城県八千代町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度に企業会計へ移行した。①経常収支比率は100％を超えているが、水洗化率が伸び悩んでおり、使用料収入が思うように確保できていないため、汚水処理費や地方債償還金を単年度の使用料収入では賄えていない。不足分を一般会計繰入金で補填している状況である。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は約33%と100%には程遠く、不足分は一般会計繰入金に依存している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還を一般会計繰入金で賄っているため、0％である。⑤経費回収率は平均を下回っており、汚水処理費を使用料収入で賄えていない。水洗化率向上による使用料収入の増加を図り、健全な経営に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均より高い状況にある。流域下水道事業による汚水処理であるため、流域下水道維持管理負担金の増額や人口減少による有収水量の減少も視野に入れつつ、接続率の向上や不明水対策により有収水量を増やしていく必要がある。⑦施設利用率は、流域下水道事業に接続しており処理場を有していないため、算出していない。⑧水洗化率は類似団体平均を下回っている。今後は単独処理浄化槽使用世帯など、特に下水道への接続が必要と思われる世帯を中心にパンフレット送付や戸別訪問などを積極的な促進活動を行う。

流域関連の公共下水道事業のため、管渠の整備のみを行っているが、事業開始が平成7年度、供用開始が平成17年度であり、法定耐用年数50年を考慮すると差し迫った問題ではないが、確実に老朽化は進んでいるため、今後は更新計画を策定していく必要がある。

〇管渠の整備が途上であることを考慮しても、各指標から経営の健全性や効率性は保たれていないと言える。人口減少による使用料収入の減少や、物価高騰による営業費用の増加などの問題も懸念事項として考えられる。そのため、今後は使用料収入が見込まれる区域を優先しながら、より効率的、経済的な整備手法を導入し、管渠整備の早期完成を目指すとともに、水洗化率向上のための促進活動の強化や、使用料水準の適正化の検討が必要である。また、令和6年度に企業会計へ移行し、人材不足となっているため、今後は会計年度任用職員などの制度を利用しつつ、人材確保に努める。〇当面は法定耐用年数を経過する管渠はないが、将来は老朽化対策（更新・長寿命化）の費用も必要となってくることを考慮し、下水道整備区域の縮小も含めた計画見直しを令和７年度現在、行っているところである。