茨城県八千代町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度に企業会計へ移行した。①経常収支比率は100％を超えているが、水洗化率が伸び悩んでおり、使用料収入が思うように確保できていないため、汚水処理費や地方債償還金を単年度の使用料収入では賄えていない。不足分を一般会計繰入金で補填している状況である。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は類似団体平均を上回っているが、100%には遠く、不足分は一般会計繰入金に依存している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還を一般会計繰入金で賄っているため、0％である。⑤経費回収率は100％に遠く及んでおらず、類似団体と比較しても大幅に下回っており、汚水処理費を使用料収入で賄えていない。水洗化率向上による使用料収入の増加を図り、健全な経営に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均を大幅に上回っている。理由としては、水洗化率が低いことから有収水量が少ないことが挙げられる。水洗化率の向上を目指した積極的な促進活動が必要である。⑦施設利用率は、流域下水道事業に接続しており処理場を有していないため、算出していない。⑧水洗化率は50％を下回っている状態である。今後は単独処理浄化槽使用世帯など、特に下水道への接続が必要と思われる世帯を中心にパンフレット送付や戸別訪問など積極的な促進活動を行っていく。

流域関連の公共下水道事業のため、管渠の整備のみを行っているが、事業開始が平成12年度、供用開始が平成17年度であり、法定耐用年数50年を考慮すると差し迫った問題ではないが、確実に老朽化は進んでいるため、今後は更新計画を策定していく必要がある。