茨城県八千代町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率が昨年度と比較して減少。依然として100％を下回っている。また、水洗化率も伸び悩んでおり、使用料収入が思うように確保できていない。そのため、汚水処理費や地方債償還金は単年度の使用料収入だけでは賄えていない。今後も引き続き、未接続世帯へのパンフレット送付などを含め、水洗化促進活動に力を入れる。⑤経費回収率は100％に遠く及んでおらず、類似団体と比較しても大幅に下回っている。また、①と同様の理由から汚水処理費を使用料収入で賄えていない。今後は、使用料収入の増加が見込まれる区域を優先して管渠を整備するとともに、未接続世帯への積極的な戸別訪問を行っていくことや、使用料水準の適正化の検討が必要である。⑥汚水処理原価は昨年度と比較して増加しており、類似団体を大幅に上回っている。理由としては、①と⑤と同様に水洗化率が低いことから有収水量が少ないことが挙げられる。引き続き水洗化率の向上を目指した積極的な促進活動が必要である。⑧水洗化率は少しずつ上昇傾向にあるが、依然として低く、50％を下回っている状態である。宅地面積が広く接続工事費が高額になる傾向にあること、下水道への理解が十分に得られていないことなどが原因として挙げられる。今後は改めて下水道の担う役割や機能、利便性を伝えるとともに、生活雑排水が未処理である汲み取りや単独処理浄化槽使用世帯など、特に下水道への接続が必要と思われる世帯を中心に水洗化促進活動を行っていく。

流域関連の公共下水道事業のため、管渠の整備のみを行っているが、事業開始が平成12年度、供用開始が平成17年度であり、法定耐用年数を経過した管渠はない。

〇管渠の整備が途上であることを考慮しても、各指標から経営の健全性や効率性は保たれていないと言える。今後は使用料収入が見込まれる区域を優先しながら、より効率的、経済的な整備手法を導入し、管渠整備の早期完成を目指すとともに、水洗化率向上のための促進活動の強化や、使用料水準の適正化の検討が必要である。〇当面は耐用年数を経過する管渠はないが、将来的には老朽化対策（更新・長寿命化）の費用も必要となってくることを考慮すると、下水道整備区域の縮小も含めた計画見直しの検討が必要である。