茨城県八千代町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、類似団体平均値と比較しても良好である。その要因として企業債の減少、料金設定、料金回収率、施設利用率、有収率等が高水準に推移していることが考えられる。今後も施設の更新投資等に充てる財源を確保することが必要となる。③流動比率は、類似団体平均値を大きく上回っており、支払い能力は高い水準を保っている。R5年度と比較すると大きく増加しているが、これは未払金の減少によるものである。④企業債残高対給水収益比率について令和6年度は18.25％となっており、年々減少傾向にある。その要因として企業債の減少、また近年大規模な設備投資がないことが考えられる。今後は老朽化した設備更新のため、借入が発生する見込みであり、投資規模の分析、設備投資を適切に行う必要がある。⑥給水原価は、R5年度と比べ約2円ほど安くなり、類似団体平均値を下回っている。これは、経常費用の減少などが要因として考えられる。今後もより一層投資、維持管理費の効率化を図っていく必要がある。⑦施設利用率は、毎年類似団体平均値と比較しても高い数値となっている。要因としては、企業誘致による配水量の増加等が考えられる。今後は人口等の変動を読み、適切な施設規模を把握する必要がある。⑧有収率は毎年高い数値を維持している。要因としては法定耐用年数を超えた管路が少なく、漏水が少ないことが挙げられる。

①有形固定資産減価償却率は、R5年度と比べほぼ横ばいだが、類似団体平均値と比較しても高い傾向にあり老朽化が進んでいる。企業債の新規借り入れを抑え、大規模な設備投資を控えたことが影響していると考えられる。今後は管路の経年過率や管路更新率を踏まえた分析を行い、施設全体の法定耐用年数を考慮した設備投資をする必要がある。②管路経年化率はR5年度と比較して約7.7％増加している。当町においても法定耐用年数を超えた管路が増加し、今後は急増すると予測されるため、計画的な施設更新が必要である。③管路更新比率は例年1％未満であり、今年度は0％であった。類似団体平均値と比較しても低い傾向にある。今後、法定耐用年数を超えた時点で一斉に更新時期を迎えることから、計画的に設備投資をしていく必要がある。