茨城県八千代町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、類似団体平均値と比較しても良好である。その要因として企業債の減少、料金回収率、施設利用率、有収率等が高水準に推移していることが考えられる。今後も施設の更新投資等に充てる財源を確保することが必要となる。③流動比率は類似団体平均値を大きく上回っているが、R3年度当該値と比較して大きく減少している。これは投資有価証券を購入したことによるものである。④企業債残高対給水収益比率について令和4年度は25.69％となっており、年々減少傾向にある。その要因として企業債の減少、また近年大規模な設備投資がないことが考えられる。今後は投資規模の分析、設備投資を適切に行い、経営改善を図っていく必要がある。⑥給水原価は、R3年度と比べ約7円ほど高くなったが、類似団体平均値を下回っている。これは経常費用の増加などが要因として考えられる。今後はより一層投資、維持管理費の効率化を図っていく必要がある。⑦施設利用率は、毎年類似団体平均値と比較しても高い数値となっている。要因としては、水道加入率の増加等が考えられる。今後は人口等の変動を読み適切な施設規模を把握する必要がある。⑧有収率は毎年高い数値を維持しているが減少傾向にある。要因としては法定耐用年数を超えた管路が少なく、漏水が少ないことが挙げられる。

①有形固定資産減価償却率は、R3年度と比べほぼ変わっていないが、類似団体平均値と比較しても高い傾向にある。企業債の新規借り入れを抑え、大規模な設備投資を控えたことが影響していると考えられる。今後は管路の経年過率や管路更新率を踏まえた分析を行い、施設全体の法定耐用年数を考慮した設備投資をする必要がある。②管路経年化率はR3年度と比較して0.40％増加している。当町においても法定耐用年数を超えた管路が出てきたため、今後計画的な施設更新が必要である。③管路更新比率は例年1％未満であり、類似団体平均値と比較しても低い傾向にある。しかし、法定耐用年数を超えた時点で一斉に更新時期を迎えることから、今後計画的に設備投資をしていく必要があると考える。

経営の健全性・効率性からみると、類似団体平均値と比較しても良好である。しかし、水道事業供用開始から30年以上が経過しており、大規模な施設更新もないまま、施設全体の老朽化が進んでいる状況にある。今後は老朽化対策を進めながら、現状の経常収支率、有収率等の水準を維持するとともに、経営体制の在り方や、投資の在り方を見直す必要があると考える。