事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 八千代町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,955人 | |
| 現在給水人口 | 21,693人 | 給水区域面積 | 5,889ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 八千代町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 21,955人 | |
| 現在給水人口 | 21,693人 | 給水区域面積 | 5,889ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.6億円
総額3.2億円
①経常収支比率は、類似団体平均値と比較しても良好である。その要因として企業債の減少、料金回収率、施設利用率、有収率等が高水準に推移していることが考えられる。今後の更新投資等に充てる財源を確保することが必要となる。④企業債残高対給水収益比率は令和元年度32.00%と年々減少傾向にある。その要因として企業債償還額の減少、近年大規模な設備投資がないことが考えられる。今後は投資規模の分析、設備投資を適切に行い、経営改善を図っていく必要がある。⑥給水原価は、H30年度と比べ20円ほど高くなり再び類似団体平均値を上回った。その要因としては、修繕費の増加などが考えられる。今後はより一層投資、維持管理費の効率化を図っていく必要があると考えられる。⑦施設利用率は、毎年類似団体平均値と比較しても高い数値となっている。要因としては、水道加入率の増加とみられている。今後は人口等の変動を読み適切な施設規模を把握する必要がある。⑧有収率は毎年高い数値を維持している。法定耐用年数を超えた管路がなく、漏水が少ないことが挙げられる。
①有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、類似団体平均値と比較しても高い傾向にある。企業債の支払い負担がピークを迎え、大規模な設備投資を控えたことが影響していると考える。今後は管路の経年過率や管路更新率を踏まえた分析を行い、施設全体の法定耐用年数を考慮した設備投資をする必要があると考える。③管路更新比率は例年1%未満であり、類似団体平均値と比較しても低い傾向にある。現在、管路更新比率は0%であるが、法定耐用年数を超えた時点で一斉に更新時期を迎えることから、今後計画的に設備投資をしていく必要があると考える。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八千代町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。