茨城県八千代町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は、類似団体平均値と比較しても良好である。その要因として企業債の減少、料金回収率・施設利用率・有収率等が高水準に推移していることが考えられる。今後の更新投資等に充てる財源を確保することが必要である。④企業債残高対給水収益比率はH29年度39.06％に対してH30年度は34.31％であり、類似団体平均値と比較しても比率は少ない。その要因として、近年大規模な設備投資のないことや企業債の減少が考えられる。今後は、投資規模を分析し、経営改善を図っていく必要があると考えられる。⑥給水原価は、H26年度まで200円台だったものがH29年度に引き続き100円台となり類似団体平均値と比較しても高い傾向にあったものが、平均値を下回った。下がった要因としては、修繕費の減少や有収水量の伸び等が挙げられる。今後も、投資・維持管理費の効率化を図っていく必要があると考えらる。⑦施設利用率は、毎年伸びており類似団体平均値と比較しても高い数値である。要因として水道加入率の増加が考えられる。今後は、季節による変動を読み、適切な施設規模を把握する必要がある。⑧有収率は、98％～99％で推移しており類似団体平均値と比較しても高い数値である。要因として、法定耐用年数を超えた管路がなく漏水箇所が少ないことが挙げられる。

①有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、類似団体平均値と比較しても高い傾向にある。企業債の支払い負担がピークを迎え、設備投資を控えたことが影響していると考えられる。今後の管路経年過率や管路更新率を踏まえた分析を行い、施設全体の法定耐用年数を考慮し設備投資を行う必要があると考える。③管路更新比率1％未満であり、類似団体平均値と比較しても低い傾向にある。現在管路経年過率が0％であるが、法定耐用年数（40年）を経過した時点で一斉に更新時期を迎えることから、今後計画的に設備投資をしていく必要があると考える。