茨城県八千代町：末端給水事業の経営状況（2018年度）
茨城県八千代町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
八千代町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体平均値と比較しても良好である。その要因として企業債の減少、料金回収率・施設利用率・有収率等が高水準に推移していることが考えられる。今後の更新投資等に充てる財源を確保することが必要である。④企業債残高対給水収益比率はH29年度39.06％に対してH30年度は34.31％であり、類似団体平均値と比較しても比率は少ない。その要因として、近年大規模な設備投資のないことや企業債の減少が考えられる。今後は、投資規模を分析し、経営改善を図っていく必要があると考えられる。⑥給水原価は、H26年度まで200円台だったものがH29年度に引き続き100円台となり類似団体平均値と比較しても高い傾向にあったものが、平均値を下回った。下がった要因としては、修繕費の減少や有収水量の伸び等が挙げられる。今後も、投資・維持管理費の効率化を図っていく必要があると考えらる。⑦施設利用率は、毎年伸びており類似団体平均値と比較しても高い数値である。要因として水道加入率の増加が考えられる。今後は、季節による変動を読み、適切な施設規模を把握する必要がある。⑧有収率は、98％～99％で推移しており類似団体平均値と比較しても高い数値である。要因として、法定耐用年数を超えた管路がなく漏水箇所が少ないことが挙げられる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、類似団体平均値と比較しても高い傾向にある。企業債の支払い負担がピークを迎え、設備投資を控えたことが影響していると考えられる。今後の管路経年過率や管路更新率を踏まえた分析を行い、施設全体の法定耐用年数を考慮し設備投資を行う必要があると考える。③管路更新比率1％未満であり、類似団体平均値と比較しても低い傾向にある。現在管路経年過率が0％であるが、法定耐用年数（40年）を経過した時点で一斉に更新時期を迎えることから、今後計画的に設備投資をしていく必要があると考える。
全体総括
経営の健全性・効率性からみると、類似団体平均値と比較しても良好である。しかし、水道事業の供用開始から30年以上が経過しており施設の老朽化が進んでいる状況にある。企業債の償還時期のピークが過ぎ、今後は、老朽化対策を進めながら、現状の経常収支比率・有収率等の水準を維持するとともに、運営体制の在り方や投資の在り方を見直す必要があると考えられる。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の八千代町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。