茨城県八千代町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率は120%台であり、類似団体平均値と比較しても良好である。その要因として企業債の減少、料金回収率・施設利用率・有収率等が高水準に推移していることが考えられる。今後の更新投資等に充てる財源を確保することが必要と考える。④企業債残高対給水収益比率は減少しており、類似団体平均値と比較しても比率は少ない。その要因として、近年大規模な設備投資のないことや企業債の減少が考えられる。今後は、投資規模を分析し経営改善を図っていく必要があると考える。⑥給水原価は、210円～220円台で推移しており類似団体平均値と比較すると高い傾向にある。要因として受水費の占める割合が高いことが挙げられる。今後県の次期計画において、受水費は増加する見込のため、投資・維持管理費の効率化を図っていくものと考える。⑦施設利用率は、毎年伸びており類似団体平均値と比較しても高い数値である。要因として水道加入率の増加が考えられる。今後は、季節による変動を読み、適切な施設規模を把握する必要があると考える。⑧有収率は、97～99％台で推移しており類似団体平均値と比較しても高い数値である。要因として、法定耐用年数を超えた管路がなく漏水箇所が少ないことが考えられる。

①有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、類似団体平均値と比較しても高い傾向にある。企業債の支払い負担がピークを迎え、設備投資を控えたことが影響していると考えられる。今後の管路径年過率や管路更新率を踏まえた分析を行い、施設全体の法定耐用年数を考慮し設備投資を行う必要があると考える。③管路更新比率１％未満であり類似団体平均値と比較しても低い傾向にある。現在管路経年化率が0％であるが、法定耐用年数（40年）を経過した時点で一斉に更新時期を迎えることから、今後計画的に設備投資をしていく必要があると考える。