茨城県八千代町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度に企業会計へ移行した。①経常収支比率は100％を超えているが、施設管理費や地方債償還金を単年度の使用料収入では賄えていない。不足分を一般会計繰入金で補填している状況である。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は約22%と100%には程遠く、不足分は一般会計繰入金に依存している。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還を一般会計繰入金で賄っているため、0％である。⑤経費回収率は約65％であり、類似団体平均値と比較しても良好であるが、物価高騰等の影響により、今後は低下する可能性があるため、滞納世帯への徴収活動や未接続世帯への推進活動の継続、使用料水準の適正化の検討の必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値と比較しても低く抑えられている。今後は平成30年度に供用開始した地区の接続率が増加した場合、有収水量が増加すると想定されるが、効率的な維持管理を図りながら処理原価を抑制していく。⑦施設利用率は約50%と低い数値となっている。接続件数が伸び悩んでいることや人口減少の影響もあると考えられ、今後の接続推進によってさらに向上させる必要がある。⑧水洗化率は類似団体平均値より高い数値となっているが、今後の接続推進によって100%に近づけていく必要がある。

現在、13ヶ所の処理施設を管理しており、供用開始が最も早い施設は昭和63年4月である。全体的に処理施設や管路施設の老朽化が進んでいる。それに伴い、修繕を要している施設が大部分であり、定期的な修繕工事を行いながら施設の維持管理に努めている。今後は、20年以上を経過した処理施設の機能診断調査を行い、その調査をもとに最適整備構想の策定、また、維持管理適正化計画を策定し、それらの結果を踏まえ処理施設の集約や機能強化、公共下水道との広域化・共同化を含めた検討を重ね、適切な施設運営を図っていく。

〇経常収支比率は100％を達成しているものの、ここ近年は物価高騰や、処理施設の老朽化により維持管理費及び修繕費が増加しており、さらに人口減少の問題もある。そのため、使用料の適正化の検討、施設の維持管理費用を削減する必要がある。また、令和6年度に企業会計へ移行し、人材不足となっているため、今後は会計年度任用職員などの制度を利用しつつ、人材確保に努める。〇老朽化が進んでいる施設の機能診断を行い、最適整備構想及び維持管理適正化計画の策定をし、地区の統廃合や公共下水道との広域化・共同化を含めた適正な施設管理を進め、健全な事業運営をしていくことが大切である。