茨城県八千代町：農業集落排水の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	81.87	87.97	85.39	118.62	92.65	94.11	94.68	95.65	99.77
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	79.0	76.76

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1270.44	1265.21	989.17	790.11	600.61	600.6	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	652.19	343.4

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	65.4	69.04	72.26	72.71	74.85	77.19	79.34	74.3	82.97
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.66	61.16

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	150.0	150.0	150.0	149.27	145.49	142.85	141.46	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	265.78	242.16

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	80.22	79.8	72.82	76.87	76.87	76.22	75.71	75.94	62.11
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	52.57	56.36

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	96.42	96.82	97.46	97.53	97.58	97.83	97.96	97.93	89.43
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	84.48	89.52

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は９0％台で推移している。その要因としては、光熱水費や修繕工事などの施設管理費や企業債の増加に伴う償還金の増加が考えられる。しかし、コンビニ納付の導入等による使用料の増加、施設管理委託の合理化により費用の軽減を図っており、徐々に上昇している。今後は引き続き滞納世帯や未接続世帯への推進活動を行い、使用料の確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較しても良好である。平成２８年度以降は一般会計負担分が全額になっているため０となっている。今後予定される機能強化への投資規模を分析し、経営改善を図っていく必要があると考えられる。⑤経費回収比率は７０％以上で推移しており、類似団体平均値と比較しても良好である。年々使用料徴収率も向上しており、引き続き、滞納世帯や未接続世帯への推進活動を続けていく必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値と比較しても低く抑えられている。今後は平成30年度に供用開始した地区の有収水量が増加すると想定されるが、効率的な維持管理を図りながら処理原価を抑制していく。⑦施設利用率は前回より下がっている。新規供用開始した地区の接続率が低いことに起因している。今後の接続推進によって向上させる必要がある。⑧水洗化率は前回より下がっており、類似団体平均値より下回ってしまった。原因は⑦と同様である。今後の接続推進によって水洗化率を向上させる必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.01	0.04

老朽化の状況について

現在、１３ヶ所の処理施設を管理しており、供用開始が最も早い施設は昭和６３年４月である。全体的に処理施設や管路施設の老朽化が進んでいる。それに伴い、修繕を要している施設が大部分であり、定期的な修繕工事を行いながら施設の維持管理に努めている。今後は、処理施設の機能診断を行い、その結果により機能強化を進め、適切な施設運営を図っていく。

全体総括

収益収支比率は平成２５年度に基準となる１００％に到達したものの、それ以降は９２～９９％と下回っている。使用料の領収率の向上や施設の維持管理費用を削減する必要がある。また、老朽化が進んでいる施設のストックマネジメントを行い、適正な施設管理を進めていくことが大切である。