茨城県八千代町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	80.03	79.11	71.73	71.78	74.77	72.22	70.51	75.5	77.41	77.96
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	75.89	80.84	89.37	80.24	85.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1548.32	1161.33	1670.76	828.03

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	32.42	31.42	34.16	38.18	44.88	46.12	48.38	57.05	56.52	57.09
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	54.5	61.01	65.5	56.06	49.94

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	530.89	542.43	498.85	446.96	391.93	379.59	362.9	306.36	308.35	305.45
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	311.37	283.26	268.7	325.73	331.57

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	40.64	44.58	50.63	56.96	61.52	63.58	67.4	66.84	66.88	71.84
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	60.54	59.71	63.9	66.23	61.25

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は昨年度と比較してわずかに上昇しているものの、依然として100％を下回っている。水洗化率は上昇傾向にあり、使用料収入も少しずつ増加しているが、下水道普及率が低いこともあり、汚水処理費や地方債償還金を単年度の使用料収入・一般会計からの繰入金では賄えていない状況にある。今後は使用料収入の増加がより見込まれる区域を優先して管渠の整備を行うとともに、未接続世帯への積極的な戸別訪問を行っていくこと、使用料水準の適切性を検討することが必要である。⑤経費回収率は類似団体を上回っているが、100％には遠く及ばない状況である。①と同様の理由から汚水処理費を使用料収入で賄えていない。今後は使用料収入の増加が見込まれる区域を優先して管渠を整備するとともに、未接続世帯への積極的な戸別訪問を行っていくこと、使用料水準の適切性の検討が必要である。⑥汚水処理原価は昨年度と比較して減少し、類似団体を下回った。水洗化率の上昇に伴う有収水量の増加が理由として挙げられる。更なる水洗化率向上のため、未接続世帯への戸別訪問をはじめとする水洗化促進活動に積極的に取り組んでいく。⑧水洗化率は昨年度と比較して上昇し、類似団体を上回った。引き続き未接続世帯への戸別訪問等の水洗化促進活動に積極的に取り組み、浄化槽との費用比較や下水道の利便性などを周知していくことで、更なる水洗化率の向上を図る。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.14	0.16	0.08	0.66	0.0

老朽化の状況について

流域関連の公共下水道事業のため、管渠の整備のみを行っているが、事業開始が平成7年度、供用開始が平成17年度であり、法定耐用年数を経過した管渠はない。

全体総括

・管渠の整備が途上であることを考慮しても、各指標から経営の健全性、効率性は保たれていない。今後は使用料収入の増加が見込まれる区域を優先しながら、より経済的な整備手法を導入し、管渠整備の早期完成を目指すとともに、水洗化率の向上のための促進活動の強化や、使用料水準の適切性の検討が必要である。・当面は耐用年数を経過する管渠はないが、将来的には老朽化対策（更新、長寿命化）の費用も必要となってくることを考慮すると、区域の縮小を含めた計画見直しの検討も必要である。