茨城県八千代町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	80.03	79.11	71.73	71.78	74.77	72.22	70.51	75.5
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	75.89	80.84	89.37

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1548.32	1161.33

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	32.42	31.42	34.16	38.18	44.88	46.12	48.38	57.05
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	54.5	61.01	65.5

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	530.89	542.43	498.85	446.96	391.93	379.59	362.9	306.36
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	311.37	283.26	268.7

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	40.64	44.58	50.63	56.96	61.52	63.58	67.4	66.84
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	60.54	59.71	63.9

経営の健全性・効率性について

①昨年度と比較して収益的収支比率は上昇しているものの、依然として100％を下回っている。供用開始区域が全体計画区域の2割程度であること、及び水洗化率が伸び悩んでいることから、使用料収入が思うように確保できず、汚水処理費や地方債償還金を単年度の料金収入や一般会計からの繰入金では賄えていない。今後は使用料収入の増収がより見込まれる区域を優先して管渠の整備を行うとともに、引き続き未接続世帯への戸別訪問を行っていく。⑤経費回収率は徐々に上昇してはいるが、100％には遠く及ばず、類似団体よりも下回っている。①と同様の理由から汚水処理費を使用料収入で賄えていない。今後は使用料収入の増収が見込まれる区域を優先して管渠の整備を行うとともに、引き続き未接続世帯への戸別訪問を行っていく。⑥汚水処理原価は下降傾向にはあるが、類似団体平均値よりも依然として高額である。①、⑤と同様の理由により、有収水量が少なく、単位当たりの汚水処理原価が高額となってしまった。今後は使用料収入の増収が見込まれる区域を優先して管渠の整備を行うとともに、引き続き未接続世帯への戸別訪問を行っていく。⑧水洗化率はH28までは徐々に上昇していたが、H29は前年度の値を下回った。理由としてはH29の処理人口の増加が、例年の増加よりも大きかったにもかかわらず、接続人口が思うように伸びなかったことが挙げられる。引き続き未接続世帯への戸別訪問を積極的に行い、下水道の利便性等の周知をはかっていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.14	0.16	0.08

老朽化の状況について

流域関連の公共下水道事業のため管渠の整備のみを行っているが、事業開始が平成7年度、供用開始が平成17年度であり、法定耐用年数を経過した管渠はない。

全体総括

・下水道の管渠整備が途上であることを考慮しても、各指標から経営の健全性、効率性は保たれていない。使用料収入の増加がより見込まれる区域を優先しながら、より経済的な整備手法を導入し管渠整備の早期概成を目指すとともに、水洗化率の向上のための接続推進の強化が必要である。また、使用料水準の適切性の検討も必要である。・当面は耐用年数を経過する管渠はないが、将来的には老朽化対策（更新、長寿命化）に要する費用も必要となることを考慮すると、区域の縮小も含んだ計画縮小の検討も要すると考える。