茨城県八千代町：公共下水道の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率は昨年度と比較して増加しているものの、依然として100％を下回っている。水洗化率は横ばいで推移してはいるが、使用料収入が思うように確保できておらず、汚水処理費や地方債償還金を単年度の使用料収入では賄えていない。今後も引き続き水洗化促進活動を行っていく。⑤経費回収率は前年度より9.11%増加しているものの、100％に遠く及んでおらず、類似団体平均値をも下回っている状態である。①と同様の理由から汚水処理費を使用料収入で賄えていない。今後も引き続き水洗化促進活動を行っていく。⑥汚水処理原価は昨年度よりも減少。今後は節水意識の高まりや人口減少により、有収水量の減少が考えられる。流域下水道維持管理負担金の増額も視野に入れつつ、引き続き水洗化率向上を目指し、促進活動に力を入れていく。⑧水洗化率は昨年度と比較してわずかながら減少しており、類似団体平均値を下回っている。今後は引き続き未接続世帯へのパンフレット送付や戸別訪問などを行っていく。その際、生活雑排水が未処理である汲み取りや単独処理浄化槽使用世帯など、特に下水道への接続が必要と思われる世帯を中心に積極的な促進活動を行う。※令和５年度は打ち切り決算により、未収金・未払金が発生したため、経営に変動が生じた。

流域関連の公共下水道事業のため、管渠の整備のみを行っているが、事業開始が平成7年度、供用開始が平成17年度であり、法定耐用年数を経過した管渠はない。

〇管渠の整備が途上であることを考慮しても、各指標から経営の健全性や効率性は保たれていないと言える。今後は使用料収入が見込まれる区域を優先しながら、より効率的、経済的な整備手法を導入し、管渠整備の早期完成を目指すとともに、水洗化率向上のための促進活動の強化や、使用料水準の適正化の検討が必要である。〇当面は耐用年数を経過する管渠はないが、将来的には老朽化対策（更新・長寿命化）の費用も必要となってくることを考慮すると、下水道整備区域の縮小も含めた計画見直しの検討が必要である。