和歌山県有田川町の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県有田川町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
有田川町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水簡易排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本年度の基準財政収入額は、経済状況の変動に伴い増加したものの、基準財政需要額が個別算定経費等の影響により増加したことから、単年度財政力指数は前年度と比較して0.006ポイント低下した。一方、３か年平均の財政力指数は0.007ポイント上昇したが、類似団体と比較すると0.05ポイント下回っている状況である。今後については、緊急性・必要性を十分に精査したうえで事業を峻別し、投資的経費の抑制に努めるとともに、公共施設の適正配置（除却・統廃合）を進める。また、歳出全般の徹底した見直しにより経常経費の削減を図る。さらに、税収面においても現年度分および滞納分の早期徴収を推進し、歳入の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
本年度の経常収支比率は86.8％となり、前年度から0.9ポイント改善した。また、類似団体の平均値と比較すると4.1ポイント低い水準となっている。比率の分子に当たる経常経費充当一般財源（歳出）は、令和５年度に繰上償還を実施したことにより公債費が大幅に減少したものの、有田周辺広域圏事務組合への負担金の増加や人件費の増加等により、前年度と比べ増加した。一方、比率の分母に当たる経常一般財源（歳入）は、普通交付税の増額や定額減税減収補填特例交付金の皆増により増加したことから、結果として経常収支比率は低下した。今後も投資的経費に伴う地方債の新規発行を抑制しながら地方債残高の縮小を図り、必要に応じて繰上償還を実施するなど経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口減少や物価高騰の影響により、人口１人当たりの人件費及び物件費等の決算額は増加傾向にある。人件費については給与改定等の影響により増加しており、また、物価高騰に伴う委託料や電気料金等の増加により物件費も増加していることから、県平均及び類似団体平均を上回っており、その差は昨年度より拡大している。今後は、定員適正化計画に基づく職員採用を行うとともに会計年度任用職員を含めた総人件費にも注視していく。また、事業の評価及び見直しを図り、新規事業を展開する際はスクラップ＆ビルトを推進し、物件費及び維持補修費の歳出抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して、0.3ポイント増加しているが、令和3年度以降、類似団体の平均を下回っている。今後も人事院勧告や県人事委員会勧告を踏まえ、民間の給与水準との均衡を図るとともに、住民の理解が得られるよう、その他の諸手当を含めた給与制度全般について必要な適正化を実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して職員数が多い要因は、他の３団体は消防部門が一部事務組合であるのに対し、本町は消防本部・消防署を町が設置しており、消防職員を含めた定員管理を行っているからであり、消防部門を除くと9.22人となる。平成18年の3町合併以降、一般事務職については重複・点在していた課や室、事務事業を順次整理・統合し、また、技能労務職については民間委託の導入により職員の削減に努めてきたところである。今後も職員の適正配置に努めるとともに、多様な住民サービスに対応するため、効率的な組織体制を整えていく。
実質公債費比率の分析欄
本年度実質公債費比率は、令和4年度からの3カ年平均で、12.0％となり、前年度と比較して1.1ポイント改善した。なお、単年度比率は、令和4年度は14.3％、令和5年度は12.0％、令和6年度は9.8％である。単年度で比較すると、元利償還金の減少や標準税収入額等及び普通交付税額の増加により改善したが、今後も更なる比率の改善に向け、計画的な地方債発行や必要に応じて繰上償還を実施し、より一層の健全化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、本年度も発生していない。一部事務組合（有田周辺広域圏事務組合）の大型事業に係る新規起債の発行により、近年、組合負担等見込額は増加しており、高い水準で推移している。しかしながら、本町の地方債現在高が減少していることにより比率は発生しなかった。今後においても将来負担比率は発生しない見込みである。本町としては、計画的に事業を実施し、交付税措置の有利な地方債を活用することにより、比率の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.6ポイント増の25.6％となっている。主な要因は、給与改定に伴う給料及び期末・勤勉手当の増加や、会計年度任用職員への勤勉手当支給の開始、退職手当負担金の増加によるものである。なお、類似団体平均と比較すると2.2ポイント高い水準となっている。今後は、会計年度任用職員も含めた総職員数にも留意し、業務の効率化を図りながら部門毎に人員の適正配置を行い、定員適正化計画に基づく採用を実施し人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.6ポイント増の12.6％となったが、類似団体平均と比較すると0.9ポイント低い水準となっている。物価高騰に伴う電気料金・ガス料金の上昇や委託料の増加等により物件費は増加傾向にある。今後も物価高騰の高止まり、住民サービスの多様化に伴うシステム運用経費の増加が見込まれることから、内部管理事務の見直しや施設の統廃合の検討を進め、経常経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.1ポイント増の3.7％となっており、類似団体と比較すると1.5ポイント低くなっている。しかしながら、年々障害者福祉サービス費が増加傾向にあり、扶助費については自然増や制度変更による影響もあるため、今後も動向を注視していく。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度と比較して0.2ポイント減の14.8％となっているものの、類似団体と比較して2.6ポイント高い状況である。主な内訳は、簡易水道事業及び下水道事業への出資金並びに特別会計への繰出金であり、ほぼ横ばいで推移している。今後は、施設更新等に伴う出資金の増加が見込まれることから、引き続き業務の効率化を図りながら経常経費の削減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して1.2ポイント増の12.3％となっている。主な要因は、一部事務組合（有田周辺広域圏事務組合）の運営費や施設更新等に係る負担金の増加によるものである。今後も、一部事務組合の施設更新等に伴う負担金の増加が見込まれることから、各種団体への補助金等については廃止を含めた見直しを行い、縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して3.2ポイント減の17.8％となっている。主な要因としては、令和５年度において繰上償還を実施したことに加え、平成２０年度発行の合併特例債の償還が令和５年度で終了したことによるものである。なお、類似団体平均及び県平均と比較すると低い水準となっている。今後は、公債費は年々減少していく見込みであり、引き続き起債事業の取捨選択を行い、起債発行額の抑制を図りながら地方債残高の縮小に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、昨年度と比較して2.3ポイント増の69.0％となったが、類似団体と比較すると3.6ポイント低い状態である。類似団体、全国、県どの平均値よりも下回っているが、人口減少に伴い普通交付税の減少が見込まれることから、今後更なる経常経費の削減を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７３７，８９３円となっている。総務費は、ふるさと応援寄附金の増額に伴い同基金への積立額が前年度比260,283千円増加した。また、決算余剰金を原資として、財政調整基金に50,000千円、減債基金に100,000千円、公共施設整備基金に190,000千円を積み立てた。さらに、情報通信基盤施設維持管理費が蓄電池交換業務等により約1.1億円増加したことから、前年度と比較して大幅な増加となった。民生費は、子育て施策の推進のため、金屋第一こども園、金屋学童保育施設及び御霊学童保育施設整備事業を実施したこと等により増額となった。衛生費は、有田広域（ゴミ・し尿）の施設整備事業や当該施設に係る地方債の元金償還が始まったことによる分担金の増により増額となった。商工費は、二川温泉・宿泊施設「白馬」解体撤去事業の終了、しみず温泉（R6.7月リニューアルオープン）の完成に伴う事業費の減、町民や町内事業者の生活支援及び地域経済活性化を目的としたクーポン券配布事業の事業費の減等により減額となった。教育費は、鳥屋城小学校グラウンド等改修、藤並小学校空調改修、藤並公民館整備事業等により前年度と比較して増額となった。災害復旧事業費は、令和5年6月2日に発生した豪雨災害に係る災害復旧事業費の一部が令和6年度へ繰り越されたことと、令和6年度の現年度予算に計上した同災害の復旧事業費と併せて執行したため、増額となった。公債費は、令和5年度に実施した繰上償還の影響により令和6年度元利償還額が減少となったものの、全国及び県平均と比較すると高い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７３７，８９３円となっている。主な構成項目である人件費は全国・県平均と比べると高くなっている。また、類似団体の中でも上位に位置しているのは、消防部門について、他の３団体は消防署が一部事務組合であるのに対し、本町は消防本部・消防署を町が設置しており、消防職員を含めた決算額となっているためである。また、本町は３５１．８４k㎡と広大な面積を有しており、町民の生命・財産を守るため町内に２つの署を設置していることも要因である。普通建設事業費（うち更新整備）では、しみず温泉整備事業等の完了に伴い減額となったものの、金屋第一こども園整備事業等により増加した。今後も公共施設等総合管理計画及び各個別計画に基づき、計画的な更新等を実施することで長寿命化・事業の平準化に取り組んでいく。災害復旧事業費は、令和5年6月2日に発生した豪雨災害に係る災害復旧事業費の一部が令和6年度へ繰り越されたことと、令和6年度の現年度予算に計上した同災害の復旧事業費と併せて執行したため、増額となった。公債費は、令和5年度に実施した繰上償還の影響により令和6年度元利償還額が減少した。積立金は、ふるさと応援寄附金の増額により前年度比260,283千円、決算余剰金を原資として財政調整基金に50,000千円、減債基金に100,000千円、公共施設整備基金に190,000千円積み立てたことにより増加した。投資及び出資金は、類似団体と比較して出資金が多額となっている。その主な内容は、簡易水道事業及び下水道事業への出資金であり、特に下水道事業への出資金が大部分を占めている。これは、公共下水道の整備が概ね完了し、それにかかる起債の償還額が多額となっていることが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金の標準財政規模比については、令和6年度において0.5億円積み立て増加したものの標準財政規模が増加となったため、比率としては前年度比0.33ポイントの減となった。今後も積立方針である標準財政規模の40％程度を維持していく予定である。実質収支額については、継続的に同程度の黒字を確保しているものの、令和5年度と比較すると1.22ポイント減少した。令和5年度の実質単年度収支については、同年度に繰上償還を実施したことにより、他の年度と比較して突出した数値となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
本年度決算においては、全ての会計で赤字額は生じていない。法適用企業である水道事業会計については、一般会計からの基準外繰入は行っておらず、独立採算による事業運営のもと黒字経営を維持している。一方で、水道施設更新事業を令和８年度まで計画しており、多額の資金需要が見込まれることから、今後も持続的かつ計画的な事業経営を図る必要がある。国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業の保険３事業についても黒字を維持しているが、介護保険事業及び後期高齢者医療事業については、高齢化の進展に伴うサービス利用者の増加や医療費の増加が見込まれる。また、国民健康保険事業については被保険者数が減少傾向にあることから、保険料（税）の見直しや健康増進・疾病予防施策の推進により、適切に経営の安定化を図っていく必要がある。下水道事業会計については、町内５か所の農業集落排水処理施設を公共下水道へ統合する事業を令和６年度まで実施した。また、簡易水道事業会計とともに令和４年度末をもって打切り決算を行い、令和５年度から地方公営企業法の適用を開始している。今後においても、老朽化が進む施設の整備等を計画的に実施し、持続的な経営の健全化を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は年々減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、公共下水道事業の整備に係る地方債の償還額が多額であるものの、令和４年度をピークに減少傾向となっている。一方で、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は増加傾向にあり、今後においても、有田周辺広域圏事務組合の施設更新事業に伴う元利償還金に対する負担金は増加する見込みである。実質公債費比率については、元利償還金は減少していくものの、有田周辺広域圏事務組合が発行する地方債の元利償還金に対する負担金の増加が見込まれることから、今後も横ばいで推移していくものと考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高については、災害復旧事業債や金屋第一こども園整備に係る合併特例事業債、施設整備事業債（一般財源化分）の発行により新規発行額は増加したものの、元利償還額が新規発行額を上回ったことから、全体としては減少した。公営企業債等繰入見込額については、公共下水道と農業集落排水施設との統合事業や簡易水道水道管布設替事業等に伴い企業債を発行しているものの、地方債現在高の減少等の影響により、全体としては減少傾向となっている。組合等負担等見込額については、ごみ処理施設改修事業及びし尿処理施設建設事業の影響により高止まりしている。充当可能基金については、財政調整基金や減債基金等への積立てにより増加しているが、今後は普通交付税の減少や合併特例債の発行終了等の影響により取崩額の増加が見込まれることから、減少傾向になるものと見込まれる。基準財政需要額算入見込額については、今後減少が見込まれるものの、引き続き交付税措置の有利な地方債を活用し、充当可能財源の確保に努める。将来負担比率については、現時点で発生する見込みはないが、今後も各指標の推移を注視していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援寄附金を原資として、ふるさと応援基金に900,582千円、小水力発電及び太陽光発電の売電収入を原資として循環型社会の構築と自然エネルギー推進基金に36,889千円を積み立てた。一方で、ふるさと応援基金368,216千円及び循環型社会の構築と自然エネルギー推進基金46,687千円を取り崩した。また、決算余剰金を原資として財政調整基金50,000千円、減債基金100,000千円、公共施設整備基金190,000千円を積み立てたことにより、基金残高は前年度比810,217千円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、人口減少の影響等により今後の普通交付税額減少が見込まれることから、持続可能で健全な財政運営を行うために下記の積立方針に基づき適正な規模の残高を維持していく。減債基金については、将来の地方債の償還及び任意の繰上償還の実施のため決算剰余金の範囲内で重点的に積み立てを行っていく。その他の基金については、ふるさと応援基金等の積立原資があるものは所要額を積み立てていく方針である。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、原資50,000千円及び基金運用利子分5,615千円を積み立てたことにより、今年度末では4,156,770千円となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、持続可能で健全な財政運営を行うため、また、災害等の突発的な財政需要に備えるために、現在の水準である標準財政規模の40％程度の約40億円を維持していく方針である。
減債基金
（増減理由）減債基金については、原資100,000千円及び基金運用利子1,971千円を積み立てたほか、臨時財政対策債の償還に要する経費として再算定された普通交付税53,086千円を積み立てた。その結果、今年度末残高は1,003,873千円となっている。（今後の方針）減債基金の残高は、実質公債費比率の動向を注視するとともに、経常一般財源の確保を図るため任意の繰上償還を実施していくことを視野にいれ、地方債残高の15％程度を積立目標として、決算剰余金の範囲内で積み立てていく方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、環境衛生施設、庁舎及び道路網等の建設、改修、解体撤去に充当するため。・合併地域振興基金：町の一体性の確保及び均衡ある地域振興に資するため。・ふるさと応援基金：町のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）・公共施設整備基金：金屋第一こども園施設整備事業（農村センター解体撤去）に80,000千円、藤並公民館建築事業に7,900千円を取り崩した一方、将来の公共施設等の更新に必要な財源を確保するため193,973円を積み立てたことにより増加した。・合併地域振興基金：積立て額は運用利子の662千円のみであり、一体性の確保や地域振興に資する事業に53,500千円を取り崩したことにより減少した。・ふるさと応援基金：学校給食費無償化事業等に368,216千円を取り崩した一方で、ふるさと応援寄附金及び運用利子を原資として900,581千円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設更新等に必要な財源を確保するため重点的に積み立てる方針である。・合併地域振興基金：合併特例債の発行による基金造成は令和2年度で終了したため、今後は基金残高に留意し、効果的・計画的に活用していく方針である。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として積み立てる一方、寄附者の意向に沿った事業へ活用するため取り崩していく方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ１．０ポイント増加しているが、全国及び県平均と比較して低い水準となり、５８．３％となっている。しかしながら、有形固定資産全体で新規取得から耐用年数が半分以上経過し年々老朽化が進行している状況である。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画により長寿命化等や施設の統廃合、資産の除却等を計画的に実施し財政負担の平準化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均、県平均と比較して低い水準であり、また類似団体では最も低い水準となっており、昨年度より３２．１ポイント減少した。要因としては、一部事務組合の事業実施等により、将来負担額が増加しているものの、地方債の新規発行額の抑制により地方債現在高が減少し、基金の充当可能財源が増加したことによるものである。今後においても、全体の地方債現在高の推移について注視し計画的な事業をしていくとともに経常経費の削減に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和２年度は３．２％であったが、令和３年度以降は比率が発生していない。また有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっているが、類似団体と比較すると低い状態である。将来負担比率について発生していない要因としては、地方債の新規発行額の抑制、銀行等資金の繰上償還を実施してきたことや基金の充当可能財源が増加したことによるものである。一方で有形固定資産減価償却率では、前年度と比べ１．０ポイント増加しているが、類似団体と比較すると下回っている。これは、大規模改修等により施設が更新されているため、償却率が類似団体平均値の上昇に比べると緩やかになったことによるものである。今後においても有形固定資産更新リスクは増加していくため、計画的に更新費用の平準化等を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、上記の要因により令和５年度は発生していない。実質公債費比率は前年度と比較して０．１ポイント悪化し１３．１％となっており、これは類似団体と比較しても高い水準となっている。ストック的指標である将来負担比率が発生しなかった要因は、負債の減少や充当可能財源の増加によるものである。また、フロー的指標である実質公債費比率は、ほぼ、横ばいで今後においては元利償還金が減少していく見通しであるため比率についても減少傾向となっていくと思われる。しかしながら、一部事務組合の事業実施等により補助金又は負担金が増加傾向であることから、今後も計画的な地方債発行及び交付税算入率の高い地方債の選択を実施するとともに、経常経費の抑制に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率（以下「償却率」という。）が高くなっている施設類型は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館である。特に公営住宅においては、昭和41年から50年に建築されたものや、昭和61年から平成7年に建築されたものが多く、耐用年数が相当程度経過していることから償却率が高くなっている。また、公民館についても、昭和40年から62年に建築された施設が多く、全国平均や県内平均と比べて償却率が高くなっている。今後、償却率が高い施設類型については、個別施設計画等に基づき、計画的な更新整備や施設の統廃合等を進め、適正な維持管理を図っていく必要がある。一方で、認定こども園、幼稚園、保育所、学校施設については償却率が類似団体平均を下回っている。当町では保育所が該当し、老朽化や耐震化の状況を踏まえ、統合や計画的な維持修繕等を実施しており、これにより施設の効率化が図られている。今後においても維持管理経費の増加に留意しながら、引き続き子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。また、学校施設について、児童数増に応じた施設の増築や計画的な維持修繕等を進めている。しかしながら、償却率は上昇傾向にあるため小中学校の設備の更新状況に留意し、将来を見据えた整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率（以下「償却率」という。）が高くなっている施設類型は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、市民会館、庁舎である。体育館・プールについては、昭和39年度から昭和60年度に建築された施設が多いため償却率が高い状態にある。近年においては内部改修を実施しているため償却率は改善に向かっているが、依然として高い比率となっている。また、福祉施設については、平成3年度に建築された施設で老朽化が進んでるため外壁改修等実施しているが、償却率が改善する状況に至っていない。その他の施設についても、償却率が高い施設類型については、今後、各個別施設計画に基づき計画的な更新や整備を実施し、適正な維持管理とともに、維持管理コストの平準化を図っていく必要がある。一方で、保健センター・保健所、消防施設については償却率が類似団体平均を下回っている。保健センター・保健所については、平成8年及び平成9年に建築された施設で今後償却が進んでいくため、老朽化に伴う改修や他施設との統合等を踏まえ施設管理を実施していく。また、消防施設については、償却率が平均を下回っているものの、清水消防署が昭和62年度に建築された施設で老朽化が進行している。今後においては、施設の状態に留意しながら、将来を見据えた整備に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等は、前年度に比べて総資産額が1,203百万円の増(+2.3%)となり、金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であった。インフラ資産は、道路改良工事等の実施による工作物や建設仮勘定の資産の増加が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,129百万円増加し、基金は、災害復旧の対応や地方債の繰り上げ償還の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が621百万円減少した。・水道事業、下水道事業会計等を加えた全体においては、前年度に比べて、総資産額が8,303百万円の増(+10.3%)となった。総資産額のうち、有形固定資産の割合は79.0%、このうち、インフラ資産が56.2%を占め、上・下水道事業のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて割合が増加している。・有田周辺広域圏事務組合、有田郡老人福祉施設事務組合等を加えた連結においては、前年度に比べて資産総額が8,709百万円の増(+10.2%)となっているが、主な要因は有田周辺広域圏事務組合の衛生施設の資産増加や特別養護老人ホームの資産減少である。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は12,794百万円となり、前年度に比べて、488百万円(-3.7%)の減となった。経常費用のうち業務費用は、人件費が増加したため7,327百万円(前年度比+37百万円)となり、移転費用は5,467百万円(前年度比-526百万円)となった。これは下水道事業特別会計等の法適化により他会計への操出金が減少したことが要因である。また経常収益は363百万円(前年度比-48百万円)となっている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を経常収益に計上するため、経常収益が1,198百万円と多くなる一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は10,428百万円となり、純行政コストは一般会計等に比べ6,263百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,542百万円となり、経常費用では移転費用13,382百万円を含めた23,841百万円となり、純行政コストは一般会計等に比べ9,886百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(15,679百万円)が純行政コスト(12,902百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,777百万円となり純資産残高は37,910百万円(前年度比+2,777百万円)となった。国県等補助金が増加(前年度比+784百万円)したため、純資産変動額が前年度比865百万円増となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源(22,001百万円)となり、純行政コスト(19,165百万円)を上回り、本年度差額は2,836百万円となったが、無償所管換等による18,231百万円の純資産減等があったため、本年度純資産変動額が5,079百万円となり、純資産残高は前年度に比べ16百万円の減少となった。・連結では、和歌山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が税収等の財源に含まれることから、税収等の財源(25,808百万円)となり、純行政コスト(22,788百万円)を上回り、本年度差額は3,021百万円となり、純資産残高は前年度に比べ20百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,959百万円(前年度比+269百万円)、投資活動収支-862百万円(前年度比+345百万円)、財務活動収支は-1,718百万円(前年度比-203百万円)となった。簡易水道事業及び下水道事業の法適化に伴い、業務支出が減少し、投資活動支出が増加している。また、基金を取り崩して地方債の繰り上げ償還を実施したこと等により、投資活動収入と財務活動支出が増加している。本年度末資金残高は、前年度から379百万円増加し、985百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より702百万円多い3,661百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-2,050百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度から852百万円増加し、2,999百万円となった。・連結では、和歌山県後期高齢者医療連合会等を含み、業務活動収支は一般会計等より319百万円多い3,980百万円となっている。財務活動支出は、新ごみ処理施設整備及び衛生施設整備の償還が始まり、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,730百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度から941百万円増加し、3,414百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と比べると同規模で、前年度と比べると、6.5万円の増加となっている。主な要因は、道路改良工事等の実施による工作物や建設仮勘定の資産の増加によるものである。・歳入額対資産比率においても類似団体平均値と比べ同程度であるが、歳入総額が前年度に比べ1,649百万円増加している。主な要因は、災害復旧の対応や地方債の繰り上げ償還の実施のために基金を取り崩したことにより歳入総額が増加したためである。・有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ1.0ポイント増加しているが、類似団体平均値と比べると下回っている。この要因は、二川温泉の解体撤去等を実施したことにより、償却率の上昇が類似団体平均値に比べると緩やかになったことによるものである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、前年度に比べ3.6ポイント増加し、70.2%となっている。地方債の繰り上げ償還を実施し、地方債残高が減少し、純資産が増加したことが主な要因であり、類似団体平均値と比べると当該値が上回った。・社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度に比べ1.9ポイント減少し24.7%となった。この要因は純資産比率にも関係するが、地方債の繰り上げ償還を実施し、地方債残高が減少したことによるものであり、類似団体平均値と比べると当該値は下回った。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ0.3万円増加し、50.8万円となった。この要因は臨時損失である災害復旧事業費が前年度と比較し増加したことによるものである。類似団体平均値と比べると当該値は下回っている。純行政コストの内訳では、業務費用が56.8%を占め、その中でも物件費が57.4%を占めている。また移転費用は42.4%を占め、その中で補助金等が65.5%を占めており、これは下水道事業特別会計等への補助金が多額であるためである。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、前年度に比べ5.5万円減少し、63.3万円となり、類似団体平均値と比べると下回っている。この要因は地方債の繰り上げ償還を実施し、地方債残高が減少したことによるものである。・業務・投資活動収支は、投資活動収支では赤字であるが、業務活動収支の黒字が大きく上回り、1,505百万円の黒字となり、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。前年度に比べ黒字額が減少した要因は、しみず温泉整備事業を実施し投資活動支出が増加したことにより、投資活動収支の赤字額が増加したことによるものである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、前年度に比べ0.3ポイント減少し、2.8%となり、類似団体平均値を下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経常費用が前年度より488百万円減少した要因は、下水道事業特別会計等の法適化により他会計への操出金が減少したことが要因である。なお、類似団体平均値に受益者負担比率を合わせることを検討した場合、仮に経常収益を一定とする場合は、6,258百万円まで経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、742百万円まで経常収益を増加させる必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県有田川町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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