和歌山県有田川町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）
和歌山県有田川町が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
有田川町
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②累積欠損金比率経常収支比率が100％を超えていることから、赤字は生じておらず累積欠損金比率も生じていない。③流動比率令和6年度は116.26％と1年以内に支払わなければならない負債に対応できる流動資産がある。④企業債残高対事業規模比率令和6年度は48.01％と平均値より上回っている。⑤経費回収率令和6年度は102.59％と経費を料金収入で賄えた。⑥汚水処理原価令和6年度は有収水量1㎥あたり210.36円となり平均値より下回っているが、今後、経年劣化による改修等により維持管理費が嵩むことが予測されるので計画的に見直していきたい。⑦施設利用率令和6年度は前年度同様61.18％となっているが、今後人口減少に伴う加入者および処理水量の減によるオーバースペックとならないよう注視しなければならない。⑧水洗化率34.07％と前年度比微増となっているが、今後、人口減少に伴う加入者の自然減が見込まれ水洗化率も緩やかではあるが年々下がることが懸念されている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率令和6年度は設置している浄化槽の平均ではあるが、59.98％と耐用年数の折り返しを少し進んだ状態にいることが分かる。当町では、法適用化の際に残存価格ではなく取得時から減価償却を行ったため平均値を上回っている。②管渠老朽化率、③管渠改善率合併浄化槽による処理方式であり、管渠は整備していないことから管渠老朽化率および管渠改善率は0％である。
全体総括
有田川町の特定地域生活排水処理事業は、平成16年度から平成19年度にかけて5地区で整備した。また、令和5年度より公営企業法の財務適用を行い、経営改善に取り組んでいる。区域内人口が徐々に減少してきているなか、市町村型浄化槽設置住宅が空き家等となり使用されなくなることが懸念される。また、将来にわたり施設の機能保全に努めることはもとより、今後は老朽化に伴う修繕費、建設改良費等の費用増加が予想されることから、財源確保を行っていかなければならないと考える。下でリスクを極力低減させ、持続的に経営してくことが重要であると考えます。まいります。つ効果的に施設の維持管理、改築・更新を行うこと確保に努め、経営基盤の強化を図る必要がある。て、更なる検討が必要である。の余地を探っていく。に努めます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の有田川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。