事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 有田川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 24,831人 | 現在処理区域内人口 | 983人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 877人 | 現在処理区域面積 | 47ha |
| 晴天時現在処理能力 | 559m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②累積欠損金比率経常収支比率が前年度より大幅に増加し、累積欠損比率が生じているのは、一般会計に譲渡した有形固定資産の譲渡損を特別損失に計上し赤字が生じたためです。③流動比率令和6年度は9.01%と1年以内に支払わなければならない負債に対し、未収金を含めた流動資産が大幅に不足しています。④企業債残高対事業規模比率令和6年度は4,155.96%となっているが、5地区の整備にかかった企業債の残高に対し料金収入は統合前の1地区のみとなっているため割合が大きくなっています。⑤経費回収率令和6年度は52.96%を料金収入で回収すべき経費を賄っているが、不足分については一般会計からの繰り出しにより賄っている。⑥汚水処理原価令和6年度は有収水量1㎥あたり244.97円となっています。⑦施設利用率令和6年度は41.32%となっているが、今後、公共下水事業との統合により施設の統廃合を行い適正な施設規模を維持していきたい。⑧水洗化率令和6年度は89.22%となっています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率令和5年度は49.29%と耐用年数の折り返しにいる状態であることが分かります。公共下水道との統合後は、処理場を統廃合し有形固定資産の圧縮を図りますが、今後、内部留保資金を確保し計画的に更新改良を考えなくてはなりません。また、当町では法適用化の際に残存価格ではなく取得時から減価償却を行ったため平均値を上回ってます。②管渠老朽化率、③管渠改善率法定耐用年数を経過していないため、管渠老朽化率および管渠改善率は共に0%です。
全体総括
当町の農業集落排水事業は、地域の実情に応じて5箇所の処理区域で整備されており、令和3年度より公共下水道事業との統合事業に着手し、令和3年度に1箇所、令和4年度に2箇所、令和5年度に1箇所、令和6年度に残り1箇所と順次事業統合を行いました。令和6年度は最終年度となり、事業も縮小したため前年度より各数値の増減が大きくなっています。統合により処理の一極化を行い、稼働しなくなった処理場を一般会計に無償譲渡を行ったため特別損失が発生し経常収支比率、累積欠損比率および企業債残高対事業規模比率が前年度より大幅に増加しています。下でリスクを極力低減させ、持続的に経営してくことが重要であると考えます。まいります。つ効果的に施設の維持管理、改築・更新を行うこと確保に努め、経営基盤の強化を図る必要がある。て、更なる検討が必要である。の余地を探っていく。に努めます。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額7.1億円