和歌山県有田川町の財政状況（2020年度）
和歌山県有田川町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
有田川町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水簡易排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
・本年度は地方消費税交付金、森林環境譲与税、市町村民税（所得割）等の増加により、基準財政収入額が増加した一方、基準財政需要額は公債費や道路橋りょう費等が減少した影響で増加率が基準財政収入額より少なかったことから、前年度と比較して単年度財政力指数が0.004ポイント上がり、３ヶ年平均財政力指数でも0.005ポイント上がっているが、類似団体と比較すると0.07ポイント下回っている。今後は、緊急に必要な事業を峻別して投資的経費を抑制し、定員適正化計画に基づき採用計画を実施することで人件費を削減しながら、公共施設の適正配置（統廃合・除却）に取り組み、歳出の徹底的な見直しを図り、経常経費の削減を行う。税収面においても現年度滞納分の早期徴収を中心とする歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
・本年度は90.0％で前年度から3.1ポイント低くなっており、類似団体の平均値と比較して0.3ポイント低くなっている。比率の分子に当たる経常経費一般財源（歳出）の公債費では、当町は類似団体と比較すると元利償還額が多いが、前年度に任意の繰上償還を行ったこと等により、経常経費一般財源が減少した。比率の分母にあたる経常一般財源（歳入）は、新型コロナウイルス感染症の影響等による経済状況の変動により町税が減少したものの、それ以上に普通交付税や地方消費税交付金が増加したことなどにより、経常一般財源は増加し、比率が低くなった。今後も投資的経費に伴う地方債の新規発行を抑制しながら地方債残高の縮小を図り、任意の繰上償還も実施するなど、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・類似団体と比較して決算額が多額となっている要因については、人口に対する職員数の割合が高くなっていることが考えられる。また、物件費については、地籍調査事業の推進による委託料が類似団体よりも多額になっていることや、放課後児童健全育成事業委託料が、子育て支援のため新たな学童クラブを新設したことにより前年度より増加したことなどが要因である。今後は、定員適正化計画に基づき採用計画を実施することで人件費を削減し、新規事業を展開する際に既存事業の見直しや廃止を行い、また、公共施設の適正配置（統廃合・除却）をすることで維持管理費など物件費の歳出抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
・昨年度までは類似団体平均を上回っていたが今年度は下回った。今後も人事院勧告や県人事委員会勧告を踏まえ、民間の給与水準との均衡を図るとともに、より一層住民の理解が得られるよう、その他の諸手当を含めた給与制度全般について必要な適正化を実施していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・平成18年の合併以降、分庁舎方式を採用しており、これまで３庁舎間で重複・点在していた課や室、事務事業を順次整理・統合し、また、技能労務職については民間委託等の導入により職員の削減に努めてきたところである。今後も簡素で分かりやすい組織づくりのため定員の適正配置を含めた職員数の管理に努めるとともに、多様な住民サービスに対応するため事務事業の統廃合を行い、効率の良い組織体制を整えていく。
実質公債費比率の分析欄
・本年度実質公債費比率は、平成30年度からの3カ年平均で、13.0％となり、前年度13.4％と比較して0.4ポイント下がった。なお、単年度比率は、平成30年度は13.8％、令和元年度は13.4％、令和2年度は11.9％である。比率が下がった要因は、公債費において平成30年度及び令和元年度に任意の繰上償還を実施したことにより、本来今年度に償還する額が少なくなったことと、固定資産税、地方消費税交付金、普通交付税等の増加も比率が改善した要因である。今後は、公共下水道事業の整備が令和3年度まで続く予定であり、普通交付税も段階的に縮減され、令和3年度から一本算定となることで現状より比率が高く推移すると考えられるため、計画的な地方債発行を実施し、より一層の健全化を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
・将来負担比率は前年度は発生していなかったが、今年度において3.2％と比率が発生した。要因は、公共下水道事業による公営企業債等繰入見込額が増加したことと、当町が構成団体の一つである一部事務組合の大型事業に係る新規起債の発行により、将来負担額が大幅に増加したことによるものである。今後も引き続き当該一部事務組合の事業が続くことから、比率は上昇傾向となるが、当町としては、計画的な事業の実施により交付税措置の少ない地方債の発行抑制に努め、合併特例事業債等の交付税措置の有利な地方債を活用することにより、充当可能財源の確保に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
・人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.2ポイント増の26.1％となっており、類似団体と比較すると1.9ポイントと高くなっている。要因としては、職員に係る人件費は職員数減により減少したが、会計年度任用職員制度の開始により、これまで物件費に計上されていた臨時職員の賃金が、会計年度任用職員として人件費に性質が変わったことが影響し、総人件費が増加したことが要因である。今後は、会計年度任用職員も含めた総職員数にも留意し、業務の効率化を図りながら部門毎に人員の適正配置を行い、引き続き定員適正化計画に基づき採用計画を実施し人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.9ポイント減の10.4％となり、類似団体と比較して1.6ポイント低くなっている。前年度より減となった要因は、会計年度任用職員制度の開始により、物件費に計上されていた賃金が人件費へ性質が変わったことと、地籍調査事業の進捗により委託料の減少等が要因である。今後は、内部管理事務の見直しを図り、施設の統廃合も検討した上で更なる維持管理等の経常経費削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
・扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.1ポイント減の3.4％となっており、類似団体と比較すると1.1ポイント低くなっている。しかしながら、年々障害者福祉サービス費が増加傾向にあり、扶助費については自然増や制度変更による影響もあるため、比率は類似団体の中で上位にあるが、今後もこの水準を維持していく。
その他の分析欄
・その他の経常収支比率は、前年度と比較して0.2ポイント増の21.0％となり、類似団体と比較して4.8ポイント高い状況である。大部分を占めているのは特別会計等に対する繰出金であり、経常経費決算額も増加している。要因は、公共下水道事業特別会計繰出金で現在、公共下水道整備を進めていることにより公債費充当財源分が増加となっている。これら特別会計への繰出金の普通会計が負担すべき基準繰入は元より、基準外繰入についても多額となっているため、独立採算を原則に、施設統合や経営改善に努めていく必要がある。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.6ポイント減の5.9％となり、類似団体と比較すると、7.6ポイント低くなっている。今後は、施設更新等に伴う一部事務組合に対する負担金が増加傾向にあるため、その他の補助費等においては、必要性等を見直し、縮減等を図る必要がある。
公債費の分析欄
・公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して1.9ポイント減の23.2％となり、類似団体と比較すると、3.3ポイント高くなっている。要因としては、当町は公債費に占める合併特例事業債の割合が高く、平成18年の合併以後、当該起債を有効活用し、一体的・総合的なまちづくりを積極的に進めているためである。また、平成26年度より地方債全般について据置なしで借入を実施していることから、類似団体より高い水準が続いている。公債費については年々減少傾向であり、引き続き、起債事業の取捨選択を図り、起債発行額を抑制しつつ、地方債残高の縮小を図っていく。
公債費以外の分析欄
・公債費以外の経常収支比率は、昨年度と比較して1.2ポイント減の66.8％となっており、類似団体と比較すると3.6ポイント低い状態である。年々増加傾向であったが、本年度は普通交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源が増加したことにより比率が減少した。類似団体、全国、県下どの平均値よりも下回っているが、普通交付税の合併算定替の終了による影響で、今後の交付税額減少が見込まれることから、今後更なる経常経費の削減を図っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７７９，７０７円となっている。例年、主な構成費目は民生費であったが、令和２年度は総務費が最も多額となった。要因は、国民一人当たり１０万円を給付する特別定額給付金事業や吉備庁舎大規模改修事業の実施等により、前年度と比べ大幅に増加した。民生費は、全国及び県平均と比較すると低く類似団体でも低い状況にあるが増加傾向になっている。要因は、放課後児童健全育成事業の増加や児童発達支援事業給付金の増加等である。商工費及び教育費も前年度に比べ大幅に増加し、全国及び県平均と比べ高くなった。商工費の要因は、コロナ対策として、町民の生活支援及び町内の景気対策を目的とした応援クーポン券給付事業や事業者の事業継続を目的とした緊急持続化給付金事業の実施等によるものである。消防費の要因は、防災行政無線デジタル化改修事業や防災倉庫新築事業の実施等によるものである。教育費は、全国及び県平均、類似団体と比較し低い状況であるが前年度と比較すると増加している。この要因はGIGAスクール構想推進事業の実施によるものである。災害復旧事業費は、全国及び県平均、類似団体と比較して高い状況となっている。この要因は、平成３０災害の放送用ネットワーク施設災害復旧事業を実施したことによるものである。公債費は年々増加傾向であったものの令和１年度からは減少に転じているが、全国及び県平均、類似団体と比較して高くなっている。平成３０年度と令和１年度が伸びた理由は任意の繰上償還を実施したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７７９，７０７円となっている。主な構成項目である人件費は全国及び県平均と比べると高く、類似団体と比較しても上位に位置している。これは、当町は地方創生総合戦略の中で、「女性が住みたいまちづくり」を重点プロジェクトの一つに掲げ、子育て施策として保育所の充実（保育士職員）を図っていることや、消防職員数について、当町は３５１．８４k㎡と広大な面積を有していることから、それをカバーするため町内に２つの署を設置していることが多額となっている要因である。補助費等は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての特別定額給付金事業やその他コロナ関連事業を実施したことにより例年よりも大幅に増加した。普通建設事業費は、R２年度に町道の新設事業や防災倉庫新築事業等により新規整備で増加し、更新整備では、全国・県・類似団体平均と比較すると低い水準であったが、令和２年度に吉備庁舎大規模改修事業や防災行政無線デジタル化改修事業の実施により増加に転じた。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新等を実施することで長寿命化・事業の平準化に取り組む必要がある。公債費は、昨年度と比較すると減少したが、全国及び県平均と比べると高い状況であり、要因は、合併特例債を活用し事業を実施しているためであると考える。平成３０年度と令和１年度が伸びた理由は任意の繰上償還を実施したことによるものであり、今後も起債発行を抑制し地方債残高の減少を図る。繰出金は年々増加傾向となっており、全国及び県平均と比べ高い状況である。これは、公共下水道事業の整備事業に伴い地方債を発行していることにより公債費に対する繰出金が増加していることが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
・実質収支額については、継続的に同程度の黒字を確保している。実質単年度収支については、平成３０年度及び令和１年度は、過去に銀行等金融機関から借り入れた高利率の地方債を繰上償還（Ｈ30：631,442千円、R1：416,995千円）したことなどにより大幅に黒字となった。また、財政調整基金については、運用利子を積立しているものの、取崩しはしていない。今後も普通交付税合併算定替え終了に伴う財源補てんのため、中長期的な見通しのもと基金残高を維持する必要があることから、事務事業のスクラップ＆ビルドによる歳出削減を行い、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
・本年度決算における全ての会計について赤字額はない。法適用企業である水道事業会計については、一般会計からの基準外繰入額はなく独立採算で事業を展開しており黒字経営を維持しているが、今後、水道施設更新等を実施していくことから、持続的な経営の健全化を図る必要がある。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療に係る特別会計については黒字を維持しているが、高齢者人口の増加に伴う医療費や介護サービス等利用者の増加が見込まれるため、保険税（料）の適正化や、健康増進や予防推進のための施策を実施するなど、経営の安定化を図る必要がある。また、公営企業会計（法非適用）については、基準内繰入及び財源不足額（基準外繰入等）に一般会計繰出金を充当して赤字の発生を抑えている状況である。赤字補てん額を最小限に抑制できるよう、今後は修繕等を必要最小限のものに抑え、施設の統廃合など維持管理費全体を精査し、経営の健全化を図っていく必要がある。施設の統廃合については、町内５つの農業集落排水処理施設を公共下水道に統合する事業を、令和３年度から令和６年度にかけて実施する予定である。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
・普通会計における元利償還金は減少しているが、公営企業の元利償還金に充当される繰入金については、公共下水道事業の整備を進める中で、毎年度地方債を新規発行しているため元利償還金が増加し、元利償還に対する繰入金も増加している状況である。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、28百万円の内、有田老人福祉施設事務組合（なぎ園）に対する負担金が98％を占め、横ばいで推移しているが、今後は有田周辺広域圏事務組合の施設更新等に伴い増加予定である。分子である地方債の元利償還金は、R1年度及びR2年度に吉備庁舎大規模改修事業や防災行政無線デジタル化改修事業等の大きな事業を実施し新規起債を発行したが、H30年度及びR1年度に任意の繰上償還をしたこともあり今後は減少傾向となる。分母である普通交付税については合併算定替えの終了により減少していくこととなるため、実質公債費比率は現状より高く推移していく傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
・一般会計等の地方債現在高については、令和２年度は緊急防災・減災事業債の増や、減収補塡債の皆増により増加したものの、合併特例事業債や臨時財政対策債等の減少幅が大きく、前年度から微減となった。今後も減少傾向になると見込んでいる。公営企業債等繰入見込額については、公共下水道整備事業により、毎年度地方債の新規発行があるため元利償還額に対する繰入金が増加傾向にあるが、令和３年度に事業が完了予定であり、減少傾向になると見込んでいる。組合等負担等見込額については、これまで横ばいであったが、令和２年度はごみ処理施設改修事業の影響により大幅に増加した。今後は、し尿処理施設建設事業もあることから増加傾向となる。退職手当負担見込額については、算定対象となる一般職の職員数が2人減小したことにより退職手当支給基本額が減となっている。今後も、定員適正化計画に基づき職員数を削減していくため、減少する見込みである。また、充当可能基金については、減債基金、公共施設整備基金、ふるさと応援基金等に積立を行ったことにより増加している。今後は、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減額を補てんするため、取崩額が増え積立額も減ることから、横ばいか微減方向になると見込んでいる。基準財政需要額算入見込額については、引き続き交付税措置の少ない地方債の発行抑制に努め、合併特例事業債等の交付税措置の有利な地方債を活用することにより、充当可能財源の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・地方交付税の増収等により、町債減債基金に231,037千円、将来の公共施設更新等の財源を確保するため、公共施設整備基金へ203,979千円の積み立てを行った。また、ふるさと応援寄附金を原資として、ふるさと応援基金へ485,236千円を積み立て、合併特例債を活用し合併地域振興基金へ116,117千円を積み立てた一方、公共施設整備基金を425,300千円、ふるさと応援基金を377,000千円、合併地域振興基金を122,370千円取り崩したこと等から、基金全体としては68,145千円の増額となった。（今後の方針）・財政調整基金については、普通交付税の合併算定替の終了による影響で、今後の交付税額減少が見込まれることから、持続可能で健全な財政運営を行うために、適正な規模の残高を維持していく。減債基金については、将来の地方債の償還額及び任意の繰上償還の実施のため決算剰余金の範囲で積み立てを行っていく。その他の基金については、ふるさと応援基金等の積立原資があるものは所要額を積み立てるとともに、短期的には公共施設整備基金に重点を置き積み立てていく方針である。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金については、基金運用利子分を積み立てたことにより、今年度末では4,135,892千円となっている。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、令和２年度で普通交付税の合併算定替（段階的縮減）が終了し交付税の減収は避けることができないことから、持続可能で健全な財政運営を行うため又は災害等の突発的な財政需要に備えるため、適正な規模の残高を維持していく方針である。
減債基金
（増減理由）・減債基金については、翌年度以降において任意の繰上償還等に備えるため、231,037千円を積み立てたことにより、今年度末では1,045,518千円となっている。（今後の方針）・減債基金の残高は、実質公債費比率の動向を注視するとともに、経常一般財源の確保を図るため任意の繰上償還を実施していくことを目標として、決算剰余金の範囲で積み立て、適正な規模の残高を維持していく方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：社会福祉施設、教育文化施設、環境衛生施設、庁舎及び道路網等の建設、改修、解体撤去に充当するため。・合併地域振興基金：町の一体性の確保及び均衡ある地域振興に資するため。・ふるさと応援基金：町のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）・公共施設整備基金：将来の公共施設等の更新に必要な財源を確保するため、203,979千円を積み立てた一方で、吉備庁舎大規模改修事業に397,300千円を取り崩したことなどにより減少した。・合併地域振興基金：合併特例債による基金造成のため116,117千円を積み立てた一方で、一体性の確保や地域振興に資する事業に122,370千円を取り崩したことにより減少した。・ふるさと応援基金：コロナ対策として町民一人あたり１万円のクーポン券を配布する事業（第１弾・第２弾）に計304,900千円を取り崩した一方で、ふるさと応援寄附金が前年度より増加し、ふるさと応援寄附金及び運用利子分を485,236千円を積み立てたため増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設更新等に必要な財源を確保するため重点的に積み立てる方針である。・合併地域振興基金：合併特例債の発行による基金造成はR2年度で終了したため、今後は基金残高に留意し、効果的・計画的に活用していく方針である。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として積み立てる一方、寄附者の意向に沿った事業へ活用するため取り崩していく方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国及び県平均と比較して低い水準となり、前年度と同率の５５．８％となった。有形固定資産全体で新規取得から耐用年数が半分以上経過し老朽化が進行している状況である。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画により長寿命化等や施設の統廃合、資産の除却等を計画的に実施し財政負担の平準化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均、県平均と比較して低い水準であり、また類似団体では最も低い水準となり、昨年度より２０．５ポイント減少した。要因としては、一般会計地方債現在高の減少によるものであり、銀行資金等の任意繰上償還を実施した結果である。しかしながら、一部事務組合の事業実施等により、将来負担額が増加しており、今後もその傾向であるため、全体の地方債現在高の推移について注視し計画的な事業をしていくとともに経常経費の削減に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は年々低下しており、令和元年度は当該比率は発生しなかったが、令和２年度に再度発生した。しかし類似団体と比較すると下回っている。また有形固定資産減価償却率は上昇傾向となっているが、類似団体と比較すると低い状態である。将来負担比率は、新規発行額の抑制、銀行等資金の繰上償還を実施してきたところであるが、一部事務組合が実施した事業の影響により発生したものである。一方で有形固定資産減価償却率では、住民一人あたりの有形固定資産減価償却累計額は前年度に比べ42千円増加し、今後においても有形固定資産更新リスクは増加していくため、計画的に更新費用の平準化等を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担負担比率は、上記の要因により令和２年度に発生しているが、実質公債費比率は前年度と比較して０．４ポイント好転し１３．０％となった。これは類似団体と比較しても高い水準となっている。ストック的指標である将来負担比率が発生している要因は、一部事務組合の実施する事業の財源に地方債を充当していることにより将来負担額が増加したものである。一方でフロー的指標である実質公債費比率が好転している要因は、一般会計で元利償還金が減少し、また固定資産税や地方消費税交付金及び地方交付税が増収となったためであるが、公共下水道事業特別会計の事業実施に地方債を充当しており、その元利償還金が増加傾向であることから、今後も計画的な地方債発行及び交付税算入率の高い地方債の選択を実施するとともに、経常経費の抑制に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率（以下「償却率」という。）が高くなっている施設類型は、橋りょう・トンネル、公営住宅となっており、特に公営住宅にあっては昭和４１～５０年建築や昭和６１年から平成７年建築が多くあり、耐用年数が相当経過していることから償却率が高くなっている。また公民館にあっても全国平均、県内平均と比べ償却率が高いのは、昭和40年から昭和62年度が多いためである。一方で、償却率が下回っている認定こども園、幼稚園、保育所にあっては、当町は保育所が該当するが、老朽化及び耐震化の状況等を考慮し、平成２８年度に既存保育所（３ケ所）を統合して新保育所の建設を実施したことによることが大きい。また学校施設にあっては、中学校改築や過疎化に伴う小中学校の廃校により普通財産となり、所管替となっていることにより償却率が低くなっていると考えられる。今後、償却率が高い施設類型については、個別計画等に基づき計画的な更新整備、または施設の統廃合等を検討し適正な維持管理を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に償却率が高くなっている施設類型は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館となっている。特に体育館・プールでは、昭和３９年度から昭和６０年度建築が多くあるため、償却率が高い状態にあるが、近年体育館では内部改修を実施しているため平成２８年度に比べると低下している。一方で庁舎にあっては、令和２年度において吉備庁舎大規模改修事業を実施したことにより、償却率が前年度に比べ２．８ポイント改善している。また市民会館では、前年度に比べ、２．４ポイント増加したが、令和３年度においてきびドームの大規模改修を実施する予定であり、その他の施設で償却率の高い施設類型にあっては、各個別施設計画により、計画的な更新等を実施していくことで、維持管理コストの平準化を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等は、前年度に比べて総資産額がの1,217百万円の増(+2.4%)となり、防災行政無線デジタル化改修事業等を実施したことが要因である。総資産額のうち、有形固定資産の割合が74.1%となっており、これらの資産は将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設の適正管理に努める。負債総額は54百万円の減(-0.3%)となり、固定負債の地方債等の減によるものである。・水道事業、下水道事業会計等を加えた全体においては、前年度に比べて、総資産額が1,432百万円の増(+1.8%)となった。総資産額のうち、有形固定資産の割合は79.6%、このうち、インフラ資産が50.6%を占め、上・下水道事業のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて割合が増加している。有田周辺広域圏事務組合、有田郡老人福祉施設事務組合等を加えた連結においては、前年度に比べて資産総額が2,621百万円の増(+3.3%)となっているが、主な要因は有田周辺広域圏事務組合の潮光園及び衛生施設の資産(建設仮勘定)が増加したためである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は12,481百万円となり、前年度に比べて、456百万円(+3.8%)の増となった。経常費用のうち業務費用は7,171百万円(前年度比+200百万円)となり物件費で増加し、また移転費用は5,309百万円(+255百万円)となり、補助金等及び他会計への繰出金が増加したことが要因である。また経常収益は448百万円(-139百万円)となっている・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を経常収益に計上するため、経常収益が1,305百万円と多くなる一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は9,776百万円となり、純行政コストは一班会計等に比べ6,238百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,527百万円となり、また費用では移転費用12,823百万円を含め経常費用で23,324百万円となり、純行政コストは一般会計等に比べ9,765百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(16,873百万円)が純行政コスト(15,290百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,583百万円となり純資産残高は310,508百万円(前年度比+1,272百万円)となった。特に地方消費税交付金、地方交付税の税収等が増加したことが要因となったものである。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の財源(23,399百万円)となり、純行政コスト(21,528百万円)を上回り、本年度差額は1,871百万円となり、純資産残高は前年度に比べ1,474百万円の増加となった。・連結では、和歌山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が税収等の財源に含まれることから、税収等の財源(27,554百万円)となり、純行政コスト(25,055百万円)を上回り、本年度差額は2,499百万円となり、純資産残高は前年度に比べ2,123百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,188百万円(前年度比-108百万円)、投資活動収支△1,984百万円(-1,217百万円)、財務活動収支は△410百万円(+1,613百万円)となった。投資活動収支では、防災行政無線デジタル化改修、吉備庁舎大規模改修等の事業により赤字額が増加した。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より830百万円多い3,018百万円となっている。投資活動収支は、公共下水道事業等を実施しているため、▲2,657百万円となっている。・連結では、和歌山県後期高齢者医療連合会等を含み、業務活動収支は3,354百万円となっている。また投資活動収支は有田周辺広域圏事務組合の潮光園及び衛生施設の整備により△3,264百万円となり、財務活動収支は衛生施設の整備により地方債を発行したため、308百万円の黒字となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が、類似団体平均値と比べると同規模となっている。前年度と比べると、6.3万円の増加となっている要因は、防災行政無線デジタル化改修、吉備庁舎大規模改修事業等を実施したことによるものである。歳入額対資産比率にあっても類似団体平均値と比べ同程度であるが、歳入総額が前年度に比べ4,731百万円増加している要因は特別定額給付金等によるものである。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べると下回っており、前年度と同率となっている。この要因は、前述している改修事業を実施したことにより施設が更新されたため、償却率が同程度になったことによるものである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、前年度に比べ1.1ポイント増加し59.9%となっており、地方債残高が減少しているため当該値が増加したことが要因となっている。また類似団体と比べると下回っている。これは資産に占める負債が多いためであると思われる。・将来世代負担比率は、前年度に比べ0.3ポイント減少し32.1%となった。この要因は純資産比率にも関係するが、地方債残高の減少によるものである。しかしながら類似団体平均値と比較すると上回っている。この要因は、合併特例事業債を活用し事業を実施していることと、緊急防災・減災事業債の活用により防災行政無線デジタル化改修を実施したことによるものである。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金事業等の実施により前年度に比べ14万円増加し、58.6万円となった。しかし類似団体平均値と比べると下回っている。純行政コストの内訳では、業務費用が46.9%を占め、その中でも物件費が18.7%を占めており、本年度はGIGAスクール用タブレット購入費が含まれている。また移転費用では34.7%を占め、その中で他会計への繰出金が16.0%を占めており、公共下水道事業特別会計等への繰出金が多額であるためである。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、前年度に比べ0.4万円増加し78.3万円となっている。類似団体平均値と比べると上回っているが、この要因は、防災行政無線デジタル化改修や吉備庁舎大規模改修事業等の財源として地方債を発行したことによるものと推測される。・基礎的財政収支は、投資活動収支では赤字であるが、業務活動収支の黒字が大きく上回り、本年度は393百万円の黒字となり、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。前年度に比べ減少した要因は、防災行政無線デジタル化事業等の投資活動支出が増加したことにより、投資活動収支の赤字額が増加したことによるものである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、前年度に比べ1.3ポイント減少し、3.6%となり、類似団体平均値と同程度の状況となっている。経常費用が前年度より456百万円増加した要因は業務費用の物件費等でGIGAスクール関連事業の実施等によるものであり、移転費用では補助金等で有田周辺広域圏事務組合(潮光園)建築負担金等が増加したことによるものである。また経常収益が前年度より減少した要因は、退職手当引当金戻入益や基金運用利子等の減少によるものである。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県有田川町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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