和歌山県有田川町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり６００，８７６円となっている。類似団体と比べて高い水準にある項目として総務費は、住民一人当たり１０５，０２７円となっており、昨年度と比較して大幅に増加しているが、金屋文化保健センターの大規模改修による一時的な費用によるものである。労働費は住民一人当たり１，１５８円となっており、全国、県、類似団体に比べ高い水準となっているが、雇用創出推進基金を活用し、離職した失業者等の雇用機会を創出する取り組みを実施してきたことによるものであり、昨年度と比較すれば減少している。農林水産業費は住民一人当たり７７，１１４円となっており、強い農業づくり交付金事業（選果設備導入補助）の一時的な費用によるものと、地籍調査の事業量が増加したことによるものである。公債費は住民一人当たり９５，６７４円となっており、合併特例債及び臨時財政対策債等の償還により増加している。今後も一時的に公債費が増加傾向となるため、起債事業の見直しや取捨選択を図り、極力起債発行額を抑制し地方債残高の縮小を図っていく。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり６００，８７６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０４，２１１円となっており、近年では職員数適正化を進めているため減少傾向にある。ただし、類似団体に比べると高い水準にあるため、定員適正化計画に基づき新規採用の抑制による人件費の削減や民間委託を図っていく。公債費は住民一人当たり９５，６７４円となっており、合併特例債及び臨時財政対策債等の償還により増加している。今後も公債費が一時的に増加傾向となるため、起債事業の見直しや取捨選択を図り、極力起債発行額を抑制し、地方債残高の縮小を図っていく。繰出金は住民一人当たり７７，１９５円となっており、全国、県、類似団体どの平均値も大きく上回り、公共下水道事業の整備により年々増加傾向であるため、公営企業会計に対する普通会計が負担すべき基準繰入は元より、基準外繰入についても多額とならないよう、独立採算を原則に施設統合や経営改善を図っていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

"一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が73.5%を占め、また有形固定資産のうち事業用資産が82.4%、インフラ資産16.5%となっており、これらの資産は、将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.6%、また有形固定資産のうちインフラ資産の割合が、46.0%となり、上・下水道事業等のインフラ資産を計上していることにより一般会計等に比べてインフラ資産の割合が増加している。負債総額についても、簡易水道事業の統合事業及び公共下水道事業に地方債を充当したこと等により、16,811百万円多くなっている。""有田周辺広域圏事務組合、有田郡老人福祉施設事務組合等を加えた連結では、一般会計等に比べて資産総額は28,383百万円多く、また負債総額は17,294百万円多くなっているが、これは有田周辺広域圏事務組合が保有しているごみ処理施設等の資産及び有田郡老人福祉施設事務組合が所有している資産及びこれら施設に地方債を充当したこと等によるものである。"""

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,425百万円となり、そのうち人件費・物件費等の業務費用は6,764百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は5,661百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。業務費用のなかで最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等で3,695百万円で、純行政コストの27.8%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が946百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているため、移転費用が5,782百万円多くなり、純行政コストは7,323百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,354百万円多くなっている一方、移転費用の補助金等が6,903百万円多くなっているなど、経常費用が12,401百万円多くなり、純行政コスト11,059百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源13,695百万円が純行政コスト13,309百万円を上回ったことから、本年度差額は386百万円となったが、純資産残高は285百万円の減少となった。特に本年度は、地籍調査による成果を固定資産台帳に反映させたことにより、無償所管換等に▲6710百万円を計上したため、純資産が減少となったものである。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,646百万円多くなっており、本年度差額は709百万円となり、純資産残高は288百万円の増加となった。連結では、和歌山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,425百万円多くなっており、本年度差額は752百万円となり、純資産残高は287百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,599百万円であったが、投資活動収支については、金屋文化保健センター改修事業等を行ったことから▲1,233百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲577百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から211百万円減少し、392百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より1,249百万円多い2,848百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業等を実施したため▲3,209百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債の償還額を上回ったため、178百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から182百万円減少し1,194百万円となった。連結では、和歌山県後期高齢者医療広域連合等を含み、業務活動収支は2,941百万円となっている。また投資活動収支は▲3,216百万円で、財務活動収支では地方債発行額が償還額を上回り140百万円となり、本年度末資金残高は135百万円減少し1,621百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であり備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っているが、これも資産のなかで取得価額が不明なものを備忘価額1円で評価しているためである。・有形固定資産減価償却率については、平成6年頃に整備された資産が多く、整備から22年経過しており、類似団体平均値とほぼ同率となっている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、また本年度は、無償所管換等があったことにより純資産は減少しているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額では増加している。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、これは平成18年に3町が合併し、合併特例債を活用して事業を実施しているためである。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と同程度であるが、純行政コストのうち、業務費用が50.8%を占め、その中でも物件費の行政コストが17.4%と高くなっている。移転費用は、42.5%を占め、そのなかでも補助金等の行政コストが22.2%と最も高いが、これは7億円を超える強い農業づくり交付金事業を実施したことにより例年を上回る支出があったためである。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っているが、平成18年に合併して以降、合併特例債を活用した事業を実施していることが要因となっている。また地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行し続けており、その残高は6,376百万円と地方債残高の28.5%となっている。・基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字であるが、これは地方債を発行して町道整備事業等を実施したことによるためである。業務活動収支の黒字が大きく上回り、本年度の基礎的財政収支は1,536百万円の黒字となり、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況である。その要因としては、多くの公営住宅等を有しており、その使用料収入が多いことや、過疎地域における情報通信施設使用料が多くあることが挙げられる。今後、公共施設等の老朽化による維持補修費が増加してくることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化等を行い、経常経費の節減に努める。