北海道新ひだか町の財政状況（最新・2024年度）
北海道新ひだか町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新ひだか町
簡易水道事業末端給水事業
新ひだか町立静内病院新ひだか町立三石国民健康保険病院
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は、前年度より０．０１ポイント増の０．３４ポイントとなり、類似団体４団体中３番目となった。町税にあっては、給与所得や譲渡所得等、全体の所得は増加しているが、定額減税により町民税が減少したこと。また、土地及び家屋の評価替えや償却資産の減価残存率が下落したことにより固定資産税が減少したことにより減収となっている。夜間・休日窓口の開設などによりさらなる増収を図っているところであり、徴収率は前年度より０．４ポイント増の９８．１％となっている。また、歳出抑制のため、物件費や補助費の徹底的な見直しを行い、行政の効率化に努めることにより財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、前年度より２．７ポイント増の９２．８％となり、類似団体４団体中３番目となった。依然として高い比率となっていることから、特に高い率を示している補助費については、病院事業会計の経営改善や補助事業の抜本的見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指すとともに、類似団体の平均以下の率を達成できるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、前年度より９，５３９円増の２３３，６５７円となり、類似団体４団体中４番目となった。人件費については、効率的な行政運営の推進と給与制度の適正化を推進することにより抑制を図る。物件費及び維持補修費については、新財政計画に基づき抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の休止・統合等の整理を行い、経費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度は、前年度より０．８ポイント増の９６．３％となり、類似団体４団体中２番目となった。今後においても引き続き国公準拠を基本とした給与適正化と人件費抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度は、前年度より０．０４人増の１０．５８人となり、類似団体４団体中２番目となった。組織の統廃合によるスリム化を進め、事務処理体制の合理化を図るとともに、定年退職・早期退職などの欠員不補充や、民間委託の推進による人員の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は、前年度より０．１ポイント減の１０．９％となり、４団体中２番目となった。比率算出の分子となる元利償還金などが縮小したものの、比率算出の分母となる財政規模が縮小したことにより実質公債費比率が減少したが、今後においても新財政計画に基づき投資的経費や新発債の発行を抑制し、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
令和６年度は、前年度より２．４ポイント減の２５．８％となり、４団体中４番目となった。比率算出の分母となる標準財政規模は減少しているものの、分子の積算基礎となる地方債残高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少などによる将来負担額の減少が充当可能財源等の減少を上回る減少幅となったことから比率が減となっている。今後においても新財政計画に基づき投資的経費や新発債の発行を抑制するとともに、起債の発行にあたっては有利な起債を活用することにより財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は、前年度より０．８ポイント増の１７．７％となり、４団体中１番目となった。これは令和２年度より開始した包括業務委託による影響が表れているものと考えられる。定年退職・早期退職などの欠員不補充や民間委託の推進による人員削減の効果が表れている状況だが、今後においても引き続き新財政計画に基づく人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
令和６年度は、前年度より０．４ポイント増の１５．６％となり、類似団体４団体中４番目となった。資材価格やエネルギー価格等の高騰の影響であると考えられる。今後においても引き続き新財政計画に基づき経費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等を進め経費の抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
令和６年度は、前年度より１．０ポイント増の６．０％となり、類似団体４団体中３番目となった。これは、障害福祉サービス扶助費や児童手当等の義務的支出が増加しているものである。
その他の分析欄
令和６年度は、前年度より０．３ポイント減の６．４％となり、４団体中１番目となった。今後においても同様の数値を維持するよう、継続した事務事業の見直し等を推進する。
補助費等の分析欄
令和６年度は、前年度より１．２ポイント増の２８．８％となり、類似団体４団体中４番目となっている。補助事業等の見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指す必要があるが、補助事業の多くが病院事業や消防組合、介護保険広域連合等の一部事務組合に係るものとなっており、一部事務組合における構成町負担割合についても精査する必要がある。各団体への補助金等については、交付基準の見直し等を行い、削減を図る。
公債費の分析欄
令和６年度は、前年度より０．４ポイント減の１８．３％となり、類似団体４団体中３番目となった。今後においても新財政計画に基づく予算規模の縮小や投資的経費を抑制し、財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
令和６年度は、前年度より３．１ポイント増の７４．５％となり、類似団体４団体中３番目となった。これは物件費の分析にも記載した物価高騰等の影響が主な要因となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費はエネルギー・食料品等価格高騰支援給付金支給事業や国民健康保険特別会計繰出金の減があるものの、児童養育相談センター建設事業や低所得者支援及び定額減税補足給付金支給事業の増により増加となっている。総務費及び土木費は前年度よりコストが大幅に減少しており、総務費については日高線代替交通確保対策基金積立金に要する経費の減少によるもの、土木費については静内山手町団地公営住宅建設事業に要する経費の減少が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は住民１人あたりのコストが３，２１２円増の１９５，６５７円となった。これは、補助費の大半が病院事業や消防組合、介護保険広域連合等の一部事務組合に係るものとなっており、一部事務組合における構成町負担割合についても精査する必要がある。物件費等についても類似団体と比べ１人あたりのコストが高い水準であることから、新財政計画に基づき歳出の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度については、実質収支額が１．６４ポイント減の１．９７％、実質単年度収支が０．６４ポイント減の-０．７７％となっており、歳入歳出ともに減少しているが、歳出より歳入の減少幅が大きかったことによる。一方、財政調整基金残高は土地売払収入等の積立により０．７４ポイント増の１２．９５％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、病院事業会計で赤字となったものの、その他の会計は黒字であるため、比率なしとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
依然として高い比率にあることから、今後においても新財政計画に基づき、投資的経費や新発債を抑制し、財政の健全化や将来世代への負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、地方債残高のピークが過ぎたため、減少傾向となっているが、充当可能財源については、横ばいとなっている。今後についても、将来負担比率は減少傾向になると考えられるが、充当可能財源の確保が重要となることから、新財政計画に基づき、基金の増加や予算規模の縮小に努めるとともに新発債を抑制し、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金に７９百万円、減債基金に１３６百万円、まちづくり基金に３０８百万円、日高線代替交通確保対策基金に２６百万円など、５６８百万円の積立を行ったのに対し、取崩は、まちづくり基金２０６百万円、日高線代替交通確保対策基金１０８百万円など、３２７百万円の取崩を行ったため、基金全体で２４１百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、新財政計画に基づき、目標額の１０億円を満たしたため、必要に応じ取崩すことが想定されるが、１０億円を維持できるよう積立を行っていく。・減債基金については、毎年度、実質収支額の２分の１の額を継続して積立を行っていく。・その他特定目的基金については、各基金の設置目的に沿った運用を行う。
財政調整基金
（増減理由）・積立額７９百万円に対し、取崩を行わなかったことにより増加した。（今後の方針）・財政調整基金については、新財政計画に基づき、目標額の１０億円を満たしたため、必要に応じ取崩すこともあると想定されるが、１０億円を維持できるよう積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）・令和５年度の実質収支額の２分の１の額など、１３６百万円の積立に対し、取崩を行わなかったことにより増加した。（今後の方針）・毎年度、実質収支額の２分の１の額を継続して積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・日高線代替交通確保対策基金：日高線代替交通の確保を図るための事業・まちづくり基金：町民が将来に希望を抱き、個性豊かで活力あるまちづくりを推進するための事業・漁業振興基金：漁業の振興充実を図るための事業・農業振興基金：農業振興を図るために必要な事業及びダム等の農業用施設の維持管理事業・奨学基金：新ひだか町に住所を有する者又は新ひだか町に住所を有する者の子弟で経済的な理由によって就学困難と認める優良な生徒及び学生に対し、奨学資金の貸し付け、又は支給するための事業（増減理由）・日高線代替交通確保対策基金については、令和５年度日高線代替交通確保対策交付金精算に伴う返還金２６百万円の積立てに対し、１０８百万円の取崩を行ったことにより、８１百万円減少した。・まちづくり基金については、ふるさと応援寄附分２７４百万円、過疎地域持続的発展特別事業債分１５百万円など、３０８百万円の積立に対し、ふるさと応援寄附による造成分１５８百万円、森林環境譲与税による造成分１６百万円など２０６百万円の取崩を行ったことにより、１０２百万円増加した。（今後の方針）・各基金の設置目的に沿った運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度は、前年度より０．５ポイント増の６６．１％となり、類似団体４団体中３番目となった。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向で類似団体との比較では償却が進んでいるものの、北海道平均と比べると同程度となっている。老朽化した施設については、集約化・複合化、長寿命化や除却など、適切な維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
令和５年度は、前年度より３８．６ポイント減の４９６．５％となり、類似団体４団体中４番目となった。地方債の発行に当たっては、過疎債や辺地債などの交付税算入のある良質な地方債を活用してきたことから、将来負担額は減少傾向である。引き続き新財政計画に基づき、予算規模の縮小とともに、地方債発行額の抑制や計画的な繰上償還を実施するなど、健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制や新発債の発行に当たっては、過疎債や辺地債などの交付税算入のある良質な地方債を活用してきたことから、将来負担比率が減少しているが、類似団体と比較すると高い状況にある。一方で、有形固定資産減価償却率についても上昇傾向にあり、類似団体と比較しても高い状況である。老朽化した施設について、引き続き集約化・複合化、長寿命化や除却など、適切な維持管理に努めるとともに、新発債の発行に当たっては過疎債や辺地債などの交付税算入のある良質な地方債を活用し、将来負担比率の更なる減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和５年度において、将来負担比率を類似団体と比較すると依然と高い水準となっている。この要因として、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が多額であることが挙げられる。このことから、引き続き新財政計画に基づき、歳出抑制や地方債残高の減少を図り、将来負担比率及び実質公債費比率の更なる減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、保健センターであり、特に低くなっているのは橋りょう・トンネル、体育館・プール、市民会館である。減価償却率の高い学校施設については、今後の統廃合などの状況により、大規模改修などの検討を行っていく必要があり、保健センターは引き続き大規模改修の計画的な実施を行う。減価償却率の低い公営住宅については、引き続き計画に基づいた整備を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、保健センターであり、特に低くなっているのは橋りょう・トンネル、体育館・プール、市民会館である。減価償却率の高い学校施設については、今後の統廃合などの状況により、大規模改修などの検討を行っていく必要があり、保健センターは引き続き大規模改修の計画的な実施を行う。減価償却率の低い公営住宅については、引き続き計画に基づいた整備を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
<資産>令和5年度における町の資産合計は47,646百万円となっています。事業用資産の増などにより、令和4年度と比較すると1,122百万円増加しています。<負債>令和5年度における町の負債合計は19,544百万円となっています。一年内償還予定地方債の減などにより、令和4年度と比較すると519百万円減少しています。
2.行政コストの状況
<経常費用・収益>令和5年度の行政サービスにおける経常的な費用は15,115百万円で、人件費や物件費、維持補修費などの業務費用が123百万円の減、補助金や他会計への繰出金などの移転費用が707百万円の減となったことにより、令和4年度と比較すると830百万円減少しています。一方、使用料及び手数料や財産収入などの経常的な収入は1,917百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた13,198百万円が純経常行政コストとなり、令和4年度と比較すると733百万円減少しています。<臨時損失利益>令和5年度の災害復旧事業費などの臨時損失は130百万円で、資産売却などの臨時利益は74百万円となっています。純経常行政コストに臨時損失を加え、臨時利益を差し引いた13,254百万円が令和5年度の純行政コストとなります。
3.純資産変動の状況
令和5年度の純資産残高は28,102百万円で、令和4年度と比較すると1,642百万円増加しています。
4.資金収支の状況
<業務活動収支>令和5年度の業務活動収支は、支出が13,135百万円、収入が15,809百万円で、2,674百万円の黒字となりました。<投資活動収支>令和5年度の投資活動収支は、支出が3,490百万円となり公共施設等整備費の増などにより令和4年度と比較すると657百万円増加しています。一方、収入は1,286百万円となり、基金取崩収入の減などにより令和4年度と比較すると245百万円減少しています。<財務活動収支>令和5年度の財務活動収支は、支出が2,050百万円、収入が1,531百万円で、519百万円の赤字となりました。地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることに伴い、貸借対照表の地方債残高が減少しています。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和5年度の住民一人当たりの資産額は231.4万円となり、令和4年度と比較すると10.3万円増加していますが、資産が増加し、人口が減少したことから、一人当たりの資産額が増加しています。また、歳入額対資産比率については、類似団体を下回っている結果となっています。類似団体の固定資産台帳整備の状況について把握していませんが、当町は膨大な土地を有しており、多くの土地が未評価(固定資産台帳では備忘価額1円)であることが要因と考えられます。有形固定資産減価償却率については66.1%であり、類似団体平均値と比較すると3.0ポイント高い状況であります。
2.資産と負債の比率
令和5年度の純資産比率は59.0%となり、類似団体平均値と比較すると低い状況です。将来世代負担比率は33.5%となり、類似団体平均値と比較すると高い状況ですが、今後も新規に発行する地方債の抑制など、地方債残高の減少に努めます。
3.行政コストの状況
令和5年度の住民一人当たりの行政コストは64.4万円となり、類似団体平均値より高い状況です。また、令和4年度と比較すると2.1ポイント減少していますが、経常費用が大きく減少したことが要因となっています。
4.負債の状況
令和5年度の住民一人当たりの負債額は94.9万円となり、類似団体平均値より高い状況です。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であるものの、投資活動収支及び財務活動収支が赤字となり、全体で赤字となっています。
5.受益者負担の状況
令和5年度の受益者負担比率は12.7%となり、令和4年度と比較すると0.1ポイント上昇しており、類似団体平均値と比較すると高い状況であります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道新ひだか町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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