北海道新ひだか町の財政状況（2013年度）

平成２５年度は、類似団体平均を下回っており、前年度同様の０．３１となり、類似団体９団体中７番目となった。町税にあっては、償却資産の減及び近年の不景気により税収が伸びず、徴収専門員の設置や夜間・休日窓口の設置などにより増収を図っているところである。また、悪質な滞納者対策として、平成１９年度に日高管内で滞納整理機構を立ち上げたところであり、今後は過年度分の徴収強化を図り、収納率増を目指す。

平成２５年度は、類似団体平均を上回り、前年度より１．７ポイント増の８６．９％となり、類似団体９団体中７番目となった。依然として高い比率となっていることから、特に高い率を示している公債費については、引き続き公債費負担適正化計画に基づき、新発債の抑制や繰上償還を実施し、その他の経費についても、集中改革プランに基づく各種取組みを行い、硬直した財政構造の解消を目指すと伴に、類似団体の平均以下の率を維持するよう努力する。

前年度に引き続き、類似団体平均を上回る１６４，７９７円となり、類似団体９団体中７番目となった。人件費については、定員管理計画に基づき、定年退職者の欠員不補充の実施により、平成２７年度までに概ね１２％の職員を削減するとともに、行政組織改編計画による効率的な行政運営の推進と人件費適正化計画による給与制度の適正化を推進することにより抑制を図る。物件費及び維持補修費については、集中改革プランに基づき各種取組みを実施し、施設においては、公共施設等維持管理計画を早急に策定し、閉鎖や休止の検討を行い、経費の節減を図る。

前年度に引き続き、類似団体平均を上回り、前年度より７．３ポイント減の９６．２となり、類似団体９団体中５番目となった。新規採用職員の抑制や職員構成の変化、年功的な給与体系の影響により類似団体を上回る指数となっている。なお、ラスパイレス指数には直接反映しないが、人件費適正化計画及び財政計画に基づき、平成１９年度から平成２２年度まで臨時的削減措置による給与削減を行ったところであり、今後においても、両計画との整合性を図りながら、国公準拠を基本とした給与適正化と人件費の抑制に努める。

平成２５年度は、類似団体平均をやや下回っており、前年度より０．１２ポイント減の９．９８人となり、類似団体９団体中５番目となった。平成１９年度から行政組織改編計画に基づき、組織の統廃合によるスリム化を進め、事務処理体制の合理化を図るとともに、定員管理計画に基づく定年退職・勧奨退職などの欠員不補充等により、平成２７年までに定数内職員数を概ね１２％、普通会計では４８人（１６．６％）を目標として人員削減に努める。

前年度に引き続き、類似団体平均より高水準となり、前年度より０．２ポイント減の１４．１％、類似団体９団体中８番目となった。償還のピークは過ぎたたものの、依然として高い比率にあることから、今後においても公債費負担適正化計画に基づき新発債の抑制や繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。

前年度に引き続き、類似団体平均を大きく上回り、前年度より７ポイント増の１０３．２の％となり、類似団体９団体中８番目となった。今後においても公債費負担適正化計画に基づき新発債を抑制するとともに、起債の発行に当たっては有利な起債を活用することにより、財政の健全化に努める。

前年度に引き続き、類似団体平均を下回っているが、前年度より０．５ポイント増の２１．１％となり、類似団体９団体中２番目となった。職員給与等の独自削減や定員管理計画に基づく定年退職者の欠員不補充の実施等による削減効果が現れている状況である。今後においても引き続き定員管理計画に基づき人件費の抑制を図る。

前年度に引き続き、類似団体平均を下回っているが、前年度より０．９ポイント増の１１．６％となり、類似団体９団体中４番目となった。今後においては、公共施設維等持管理計画を早急に策定し、施設の統廃合等による経費の削減を図る。

前年度に引き続き、類似団体平均を下回っており、、前年度と同様４．２％となり、類似団体９団体中２番目となった。これは各市町村単独の医療費扶助制度等の相違によるものと考えられる。

前年度に引き続き、類似団体平均を下回っており、前年度より０．３ポイント減の４．７％となり、類似団体９団体中１番目となった。これは平成１８年３月３１日の合併において各種事務事業を見直し、行財政改革を推進した結果が現れているものと考えられる。

前年度に引き続き、類似団体平均と比較すると高水準にあり、前年度より０．６ポイント増の２２．９％となり、類似団体９団体中９番目となった。このうちの約７割が消防組合や介護保険広域連合等の一部事務組合に係るものとなっている。他の類似団体においては、介護保険事業を独自で行っているところもあることから、その影響が差となって現れているものと考えられ、各団体への補助金等については、集中改革プランに基づき交付基準の見直し等を行い削減を図る。

昨年度に引き続き、類似団体平均を上回っており、前年度と同様の２２．４％となり、類似団体９団体中６番目となった。今後においても公債費負担適正化計画に基づき、新発債の抑制や繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。

前年度に引き続き、類似団体平均を下回っているが、前年度より１．７ポイント増の６４．５％となり、類似団体９団体中５番目となった。これは平成１８年３月３１日の合併において各種事務事業を見直し、行財政改革を推進した結果が現れているものと考えられるが、平成２３年度以降、対前年比のポイントが増加していることから、新規事業等においても随時、事業の見直しを行い、事業費の抑制を図る。

平成２５年度については、実質収支額が前年度より１．３９ポイント増の４．６７％となっております。今後においても、実質収支比率の一般的に望ましいとされる３％～５％を維持するよう、健全な財政運営を行っていく事としたい。