北海道新ひだか町の財政状況（2011年度）

平成２３年度は、類似団体平均を下回っており、前年度より０．０２ポイント減の０．３２となり、類似団体９団体中５番目となった。町税にあっては、償却資産の減及び近年の不景気により税収が伸びず、徴収専門員の設置や夜間・休日窓口の設置などにより増収を図っているところである。また、悪質な滞納者対策として、平成１９年度に日高管内で滞納整理機構を立ち上げたところであり、今後は過年度分の徴収強化を図り、収納率増を目指す。

前年度に引き続き、類似団体平均を下回っているが、前年度より０．７ポイント増の８５．２％となり、類似団体９団体中３番目となった。依然として高い比率となっていることから、特に高い率を示している公債費については、引き続き公債費負担適正化計画に基づき、新発債の抑制や繰上償還を実施し、その他の経費についても、集中改革プランに基づく各種取組みを行い、今後も類似団体の平均以下の率を維持するよう努力する。

前年度に引き続き、類似団体平均を上回る１６８，１０７円となり、類似団体９団体中７番目となった。人件費については、定員管理計画に基づき、定年退職者の欠員不補充の実施により、平成２７年度までに概ね１２％の職員を削減するとともに、行政組織改編計画による効率的な行政運営の推進と人件費適正化計画による給与制度の適正化を図ることにより抑制を図る。物件費及び維持補修費については、集中改革プランに基づき各種取組みを実施し、施設においては、閉鎖や休止の検討、指定管理者制度の導入により経費の節減を図る。

前年度に引き続き、類似団体平均を上回っており、前年度より７．３ポイント増の１０４．２となり、類似団体９団体中７番目となった。平成２３年度については、国家公務員の給与改定により大幅な増となっている。新規採用職員の抑制や職員構成の変化、年功的な給与体系により類似団体を上回る指数となっている。なお、ラスパイレス指数には直接反映しないが、人件費適正化計画及び財政計画に基づき、平成１９年度から臨時的削減措置による給与削減を行っているところであり、今後においても、両計画との整合性を図りながら、国公準拠を基本とした給与適正化と人件費の抑制に努める

前年度に引き続き、類似団体平均を下回っており、前年度より０．１９ポイント減の９．９１人となり、類似団体９団体中５番目となった。平成１９年度から行政組織改編計画に基づき、組織の統廃合によるスリム化を進め、事務処理体制の合理化を図るとともに、定員管理計画に基づく定年退職・勧奨退職などの欠員不補充等により、平成２７年までに定数内職員数を概ね１２％、普通会計では４８人（１６．６％）を目標として人員削減に努める。

前年度に引き続き、類似団体平均を上回っているが、前年度より０．４ポイント減の１５．６％となり、類似団体９団体中７番目となった。償還のピークは過ぎたたものの、依然として高い比率にあることから、今後においても公債費負担適正化計画に基づき新発債の抑制や繰上償還を実施し、財政の健全化に努める

前年度に引き続き、類似団体平均を上回っているが、前年度より４．４ポイント減の１０２．１％となり、類似団体９団体中８番目となった。今後においても公債費負担適正化計画に基づき新発債を抑制するとともに、起債の発行に当たっては有利な起債を活用することにより、財政の健全化に努める。

前年度に引き続き、類似団体平均を下回っており、前年度より０．８ポイント減の２２．１％となり、類似団体９団体中３番目となった。これは職員給与等の独自削減や定員管理計画に基づく定年退職者の欠員不補充の実施等による削減効果が表れた結果であり、今後についても引き続き各計画に基づき人件費の抑制を図る。

前年度に引き続き、類似団体平均を下回っているが、前年度より０．５ポイント増の１０．１％となり、類似団体９団体中３番目となった。今後についても引き続き施設の統廃合等による経費の削減を図る。

前年度に引き続き、類似団体平均を下回っているが、前年度より０．３ポイント増の４．１％となり、類似団体９団体中２番目となった。これは各市町村単独の医療費扶助制度等の相違によるものと考えられる。

前年度に引き続き、類似団体平均を下回っており、前年度より０．８ポイント減の４．０％となり、類似団体９団体中１番目となった。これは平成１８年３月３１日の合併による各種事務事業を見直しに伴い、行財政改革を推進した結果が表れているものと考えられる。

前年度に引き続き、類似団体平均を上回っており、前年度より１．２ポイント増の２２．３％となり、類似団体９団体中８番目となった。このうちの約７割が消防組合や介護保険広域連合等の一部事務組合に係るものとなっている。他の類似団体においては、介護保険事業を独自で行っているところもあることから、その影響が差となって表れているものと考えられ、各団体への補助金等については、集中改革プランに基づき交付基準の見直し等を行い削減を図る。

平成２３年度は、類似団体平均を上回っており、前年度より０．３ポイント増の２２．６％となり、類似団体９団体中６番目となった。今後においても公債費負担適正化計画に基づき、新発債の抑制や繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。

平成２３年度は、類似団体平均を下回っており、前年度より０．４ポイント増の６２．６％となり、類似団体９団体中４番目となった。これは平成１８年３月３１日の合併による各種事務事業の見直しに伴い、行財政改革を推進した結果が表れているものと考えられる。

平成２３年度については、実質収支額が前年度より１．５９ポイント減の２．４１％となっておりますが、今後については、一般的に望ましいとされる３％〜５％となるよう、財政運営を行っていく事としたい。