末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
新ひだか町立静内病院
新ひだか町立三石国民健康保険病院
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財政力指数の分析欄令和３年度は、前年度と変わらず０．３３ポイントとなり、類似団体４団体中４番目となった。町税にあっては、給与所得の増加により町民税が増加したものの、償却資産の減少により固定資産税が減少しているなど、税収が伸びず、夜間・休日窓口の開設などにより増収を図っているところであり、徴収率は前年度より０．１ポイント増の９７．２％となっている。また、歳出抑制のため、物件費や補助費の徹底的な見直しを行い、行政の効率化に努めることにより財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は前年度より５．５ポイント減の８４．３％となり、類似団体４団体中２番目となった。前年度より比率が減少したものの、依然として高い比率となっていることから、特に高い比率となっている補助費については、病院事業会計の経営改善や補助事業の抜本的見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度は、類似団体平均を下回る２１４，５１３円となり、類似団体４団体中４番目となった。人件費については、効率的な行政運営の推進と給与制度の適正化を推進することにより抑制を図る。物件費及び維持補修費については、新財政計画に基づき抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の休止・統合等の整理を行い、経費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度は、前年度と変わらず９５．４％となり、類似団体４団体中１番目となった。類似団体平均、全国町村平均を上回る指数となっている。今後においても引き続き国公準拠を基本とした給与適正化と人件費抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度は、前年度より０．２４人増の１０．７１人となり、前年度と変わらず類似団体４団体中３番目となった。組織の統廃合によるスリム化を進め、事務処理体制の合理化を図るとともに、定年退職・早期退職などの欠員不補充や、民間委託の推進、電子化の推進による人員の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度は、前年度より０．４ポイント増の１０．０％となり、類似団体平均より低水準となり、４団体中２番目となった。比率算出の分母となる標準財政規模が拡大したものの、比率算出の分子となる元利償還金の増加などにより、依然として全国・北海道平均と比べ高い比率であることから、今後においても新財政計画に基づき投資的経費や新発債の発行を抑制するとともに、繰上償還の実施など、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度は、前年度より６．４ポイント減の３５．２％となったものの、依然として類似団体平均を大きく下回り、４団体中３番目となった。比率算出の分母となる標準財政規模が増加し、分子の積算基礎となる公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金残高の増により比率は大幅な減となっている。今後においても新財政計画に基づき投資的経費や新発債の発行を抑制するとともに、起債の発行にあたっては有利な起債を活用することにより財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度は前年度より２．０ポイント減の１６．８％となり、前年度に引き続き類似団体平均を大きく上回り、４団体中１番目となっており、令和２年度より開始した包括業務委託による影響が表れている。定年退職・早期退職などの欠員不補充や民間委託の推進、電子化による人員削減による効果が表れている状況だが、今後においても引き続き新財政計画に基づく人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄令和３年度は、前年度より３．１ポイント減の１０．６％となり、類似団体４団体中２番目となった。今後においても引き続き新財政計画に基づき経費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合等を進め経費の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄令和３年度は、前年度より２．２ポイント増の８．４％となり、類似団体４団体中４番目となった。これは障がい福祉サービス扶助費の増や市町村単独の医療費扶助制度等の違いによるものと考えられる。町独自の扶助制度については、休止・廃止等の検討を進めていく。 | その他の分析欄令和３年度は、前年度より０．５ポイント減の１０．８％となり、類似団体平均を大きく上回り、４団体中１番目となった。これは、平成１８年３月３１日の合併において各種事務事業を見直し、行政改革を推進した結果が表れているものと考える。今後においても同様の数値を維持するよう、継続した事務事業の見直し等を推進する。 | 補助費等の分析欄令和３年度は、前年度より０．９ポイント減の１９．４％となったが、依然として類似団体平均と比較し高い水準となっており、類似団体４団体中４番目となっている。補助事業等の見直しを推進し、硬直した財政構造の解消を目指す必要があるが、補助事業の多くが病院事業や消防組合、介護保険広域連合等の一部事務組合に係るものとなっており、一部事務組合における構成町負担割合についても精査する必要がある。他の類似団体においては、介護保険事業を独自で行っているところもあることから、その影響が差となって表れているものと考えられ、各団体への補助金等については、交付基準の見直し等を行い、削減を図る。 | 公債費の分析欄令和３年度は、前年度により１．２ポイント減の１８．３％となり、類似団体平均を上回っている。類似団体４団体中２番目ではあるものの、全国・道内平均を下回っている状況にあり、今後においても新財政計画に基づく予算規模の縮小や投資的経費の抑制に努めるとともに、繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄令和３年度は、前年度より４．３ポイント減の６６．０％となり、類似団体４団体中３番目となった。これは人件費の分析にも記載した人員削減による人件費の抑制や物件費の分析にも記載した新財政計画に基づいた経費の抑制が主な要因となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、商工費、土木費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費で類似団体平均を上回るコストが生じている。民生費は住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業や子育て世帯への臨時特別給付金支給事業を実施したことにより増となっている。介護サービス事業については、令和３年度より民間活力の導入を行っている。総務費、商工費、教育費については、前年度よりコストが大幅に減少しているが、令和３年度については新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の減少によるものが主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等は住民１人あたりのコストが８４，４９６円減の１４７，５６７円となったものの、類似団体や全国、北海道平均と比較して非常に高い状態にある。これは、補助費の大半が病院事業や消防組合、介護保険広域連合等の一部事務組合に係るものとなっており、一部事務組合における構成町負担割合についても精査する必要がある。他の類似団体においては、介護保険事業を単独で行っているところもあることから、その影響が差となって現れているものと考えられる。扶助費等についても類似団体と比べ１人あたりのコストが高い水準であることから、新財政計画に基づき歳出の抑制を図るとともに、事務事業評価による事業の廃止・休止、重点化を引き続き行っていく。積立金については、新財政計画に基づく積立を着実に実施していることから、全体としては増加している。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金に２億８，７１５万円、減債基金に８，０７４万円、まちづくり基金に３億１，０６８万円、日高線代替交通確保対策基金に７億３，５００万円など、１４億３，７９１万円の積立を行ったのに対し、取崩は、まちづくり基金７，５７０万円、日高線代替交通確保対策基金３億６，６４３万円など、４億５，４２３万円の取崩をおこなったため、基金全体で９億８，３６８万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、新財政計画に基づき、目標額の１０億円を満たしたため、必要に応じ取崩すこともあると想定されるが、１０億円を維持できるよう積立を行っていく。・減債基金については、毎年度、実質収支額の２分の１の額を継続して積立を行っていく。・その他特定目的基金については、各基金の設置目的に沿った運用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・新財政計画に基づく積立２億５，０００万円など２億８，７１５万円の積立に対し、取崩を行わなかったことにより増加した。（今後の方針）・財政調整基金については、新財政計画に基づき、目標額の１０億円を満たしたため、必要に応じ取崩すこともあると想定されるが、１０億円を維持できるよう積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）・令和２年度の実質収支額の２分の１の額など、８，０７４万円の積立に対し、取崩を行わなかったことにより増加した。（今後の方針）・毎年度、実質収支額の２分の１の額を継続して積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・日高線代替交通確保対策基金：日高線代替交通の確保を図るための事業・まちづくり基金：町民が将来に希望を抱き、個性豊かで活力あるまちづくりを推進するための事業・漁業振興基金：漁業の振興充実を図るための事業・農業振興基金：農業振興を図るために必要な事業及びダム等の農業用施設の維持管理事業・奨学基金：新ひだか町に住所を有する者又は新ひだか町に住所を有する者の子弟で経済的な理由によって就学困難と認める優良な生徒及び学生に対し、奨学資金の貸し付け、又は支給するための事業（増減理由）・日高線代替交通確保対策基金については、日高線代替交通確保対策に係る支援金分７億３，５００万円の積立てに対し、３億６，６４３万円の取崩を行ったことにより、３億６，８５７万円増加した。・まちづくり基金については、ふるさと応援寄附分１億７，１２０万円、過疎地域持続的発展特別事業債分２，８７８万円など、３億１，０６８万円の積立に対し、令和元年度ふるさと応援寄附による造成分６，６９８万円、支え会い寄附による造成分７７０万円など７，５７０万円の取崩を行ったことにより、２億３，４９８万円増加した。（今後の方針）・各基金の設置目的に沿った運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度は、前年度より１．０ポイント増の６４．６％となり、類似団体４団体中４番目となった。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向で類似団体との比較では償却が進んでいるものの、北海道平均と比べると同程度となっている。老朽化した施設については、集約化・複合化、長寿命化や除却など、適切な維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は、前年度より１１９．２ポイント減の４６５．５％となり、類似団体４団体中３番目となった。地方債の発行に当たっては、過疎債や辺地債などの交付税算入のある良質な地方債を活用してきたことから、将来負担額は減少傾向である。引き続き新財政計画に基づき、予算規模の縮小とともに、地方債発行額の抑制や計画的な繰上償還を実施するなど、健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制や新発債の発行に当たっては、過疎債や辺地債などの交付税算入のある良質な地方債を活用してきたことから、将来負担比率が減少しているが、類似団体と比較すると高い状況にある。一方で、有形固定資産減価償却率についても上昇傾向にあり、類似団体と比較しても高い状況である。老朽化した施設について、引き続き集約化・複合化、長寿命化や除却など、適切な維持管理に努めるとともに、新発債の発行に当たっては過疎債や辺地債などの交付税算入のある良質な地方債を活用し、将来負担比率の更なる減少に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和３年度において、将来負担比率を類似団体と比較すると依然と高い水準となっている。この要因として、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額が多額であることが挙げられる。このことから、引き続き新財政計画に基づき、歳出抑制や地方債残高の減少を図り、将来負担比率及び実質公債費比率の更なる減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、保健センターであり、特に低くなっているのは橋りょう・トンネル、体育館・プール、市民会館である。減価償却率の高い学校施設については、今後の統廃合などの状況により、大規模改修などの検討を行っていく必要があり、保健センターは引き続き大規模改修の計画的な実施を行う。減価償却率の低い公営住宅については、引き続き計画に基づいた整備を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況<資産>令和3年度における町の資産合計は46,864,567千円となっています。JR日高線の廃止に伴う日高線代替交通確保対策に係る基金積立の増などにより、令和2年度と比較すると2,812,785千円増加しています。<負債>令和3年度における町の負債合計は21,095,831千円となっています。一年内償還予定地方債などの増などにより、令和2年度と比較すると130,503千円増加しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況<経常費用・収益>令和3年度の行政サービスにおける経常的な費用は15,675,042千円で、人件費や物件費、維持補修費などの業務費用が980,702千円の増、補助金や他会計への繰出金などの移転費用が2,015,507千円の減となったことにより、令和2年度と比較すると1,034,805千円減少しています。一方、使用料及び手数料や財産収入などの経常的な収入は1,967,209千円となっており、JR日高線の廃止に伴う日高線代替交通確保対策に係る支援金などにより、令和2年度と比較すると1,093,801千円増加しています。経常費用から経常収入を差し引いた13,707,834千円が純経常行政コストとなり、令和2年度と比較すると2,128,606千円減少しています。<臨時損失・利益>令和3年度の災害復旧事業費などの臨時損失は65,051千円で、資産売却などの臨時利益は148,090千円となっています。純経常行政コストに臨時損失を加え、臨時利益を差し引いた13,624,795千円が令和3年度の純行政コストとなります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度の純資産残高は25,768,736千円で、令和2年度と比較すると2,682,283千円増加しています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況<業務活動収支>令和3年度の業務活動収支は、支出が13,358,692千円、収入が15,861,885千円で、2,503,192千円の黒字となりました。<投資活動収支>令和3年度の投資活動収支は、支出が2,821,365千円となり基金積立金の増などにより令和2年度と比較すると930,235千円増加しています。一方、収入は1,395,704千円となり、基金取崩収入の減などにより令和2年度と比較すると81,263千円減少しています。<財務活動収支>令和3年度の財務活動収支は、支出が2,125,972千円、収入が1,757,300千円で、368,672千円の赤字となりました。地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることに伴い、貸借対照表の地方債残高が減少しています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和3年度の住民一人当たりの資産額は219.1万円となり、令和2年度と比較すると17.7万円増加していますが、資産が増加し、人口が減少したことから、一人当たりの資産額が増加しています。また、歳入額対資産比率については、類似団体を少し下回っている結果となっています。類似団体の固定資産台帳整備の状況について把握していませんが、当町は膨大な土地を有しており、多くの土地が未評価(固定資産台帳では備忘価額1円)であることが要因と考えられます。有形固定資産減価償却率については64.6%であり、類似団体平均値と比較すると3.3ポイント高いですが、類似団体と比較して同等であると考えます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和3年度の純資産比率は55.0%となり、類似団体平均値と比較すると低い状況です。将来世代負担比率は34.3%となり、類似団体平均値と比較すると高い状況ですが、今後も新規に発行する地方債の抑制など、地方債残高の減少に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度の住民一人当たりの行政コストは63.7万円となり、また、令和2年度と比較すると8.2万円減少していますが、経常収益が大きく増加したことが要因となっています。類似団体平均値より高い状況です。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度の住民一人当たりの負債額は98.6万円となり、類似団体平均値より高い状況です。基礎的財政収支は、投資活動収支及び財務活動収支が赤字となったものの、業務活動収支が黒字となり、全体で黒字となっています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度の受益者負担比率は12.5%となり、令和2年度と比較すると7.3ポイント上昇していますが、JR日高線の廃止に伴う日高線代替交通確保対策に係る支援金などによる収入が多く膨らんだことが、増加の要因となっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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