佐賀県白石町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額に対する住民一人当たりコストは799,557円となり、前年度から96,769円の減となった。要因としては前年度より歳出決算額が2,380,887千円の増となり、人口は388人減少したためである。民生費は住民一人当たり212,014円となり、前年度比12.4％増となった。定額減税補足給付金（調整給付）、介護施設等整備事業費補助金、学童保育施設建設工事費の増加が主な要因である。農林水産業費は住民一人当たり90,661円となり、前年度比29.7％減となった。産地生産基盤パワーアップ事業補助金の減少が主な要因である。減少した令和6年度においても全国平均及び県内平均を大きく上回り、また類似団体内でも最も高く、第1次産業が主体の農村地帯である当町の特徴となっている。土木費は住民一人当たり55,928円となり、前年度比7.2％減となった。通学路整備事業工事費、住ノ江住宅用地購入費の減少が主な要因である。消防費は住民一人当たり31,993円となり、前年度比35.5％増となった。防災行政無線施設の機能拡充等に係る整備により工事費が増加したことが主な要因である。教育費は住民一人当たり90,674円となり、前年度比49.2％減となった。学校統合再編に伴う中学校の施設整備費、新給食センターの建設事業費が事業完了に伴い大きく減少したことが要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額に対する住民一人当たりコストは799,557円となり、前年度から96,769円の減となった。要因としては前年度より歳出決算額が2,380,887千円の減となり、人口は388人減少したためである。歳出決算額減少の大きな要因は普通建設事業費の大幅な減少であり、住民一人当たり110,588円となり、前年度より133,497円、54.7％減となっている。前年度に学校統合再編に伴う中学校施設整備、新給食センター建設費などの普通建設事業費が集中していたため、相対的に減少したことがその要因である。公債費は住民一人当たり93,673円となり、類似団体平均を上回っている。前年度より2,792円増加しており学校統合再編に伴う中学校施設整備、新給食センター建設費に係る起債の償還などが加わったことが主な要因である。今後も学校再編に伴う大規模な建設事業が続くため増加が見込まれる。物件費は住民一人当たり114,308円となり、類似団体平均を上回っている。前年度より8,904円増加しており、給食調理業務を民間委託としたことやふるさと納税関連委託料が増加したことが主な要因である。その他の主な構成項目では、扶助費は住民一人当たり125,382円となり、類似団体平均を上回っている。障害福祉費は年々増加しており今後も増加していくことが見込まれる。

施設情報の分析欄

主な項目のうち、道路については、一人当たり延長が類似団体内平均よりも2.352m長い一方で有形固定資産減価償却率は2.5％低い状態にある。この要因としては、農業が盛んである当町において円滑な営農活動のため積極的に農道を整備してきたこと、路面の悪化した道路の改築修繕を計画的に行ってきたことなどが挙げられる。橋りょうについては、一人当たりの有形固定資産額は類似団体内平均より307,197円高く、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より0.1％高い状態にある。農業用水確保のためのクリークが多いことから橋りょう数も多く、健全度が悪化した橋りょうを優先し計画的に維持補修を行っている。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より17.3％高い状態にある。老朽化した住宅の取り壊しを進める一方で、それに代わる新たな公営住宅のあり方を検討する必要性が生じている。漁港施設については、合併後に供用開始した新有明漁港の施設が大半であるため、有形固定資産減価償却率は29.6%と全国・佐賀県平均と比べて低い状態にある。平成28年度から住ノ江漁港の整備に着手しており、今後は一人当たりの有形固定資産額は上昇する見込みである。

施設情報の分析欄

主な項目のうち、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が86.7％と類似団体内平均より4.4％高い状態にあり、施設の老朽化が進んでいる。また、学校施設の補完の役割もあるため修繕による維持を図っているが、小学校の統合再編、公共施設の再編を踏まえ、両施設のあり方も検討する必要がある。市民会館については、合併前の旧3町それぞれに設置されていたため、一人当たり面積は0.352㎡と類似団体内平均を上回っており、有形固定資産減価償却率は51.8%と類似団体平均よりも高い状態にある。施設の規模が大きく経年と共に修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれを踏まえた予防保全型維持管理が必要である。福祉施設については、施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率は99.5％と全国・佐賀県平均、類似団体内平均を大きく上回っており、今後は公共施設施設再編による施設の集約・複合化や除却を検討していく必要がある。庁舎については、合併後の旧庁舎の除却や新庁舎の建設により、有形固定資産減価償却率は46.5％と全国・佐賀県平均よりも低い状況にある。しかし、経年と共に償却率は増加しており、今後は修繕費の増大も予想され、点検・診断の確実な実施とそれを踏まえた予防保全型維持管理が必要である。一般廃棄物処理施設については、建て替えを行っている汚泥再生処理センターの処理棟が完成したことにより、有形固定資産減価償却率は33.0％と類似団体内平均より5.7％低い状態にある。一人当たり有形固定資産額は135,336円と類似団体内平均を大きく上回っている。

1.資産・負債の状況

一般会計等において、前年度と比べ、資産合計は1,465百万円(2.42%)の増加となりました。これは給食センターの建替え等の更新費用1,335百万円や白石中学校増築等の改修費用680百万円などにより事業用資産が1,341百万円の増加となったことが主な要因となっています。また、基金については、ふるさと納税寄付額の増加に伴う、ふるさと基金への積立が40百万円増加しておりますが、地域福祉基金の減少などにより、基金総額は9,928百万円となり、前年度より3百万円の減少となりました。また、下水道事業や佐賀西部広域水道企業団への出資金も増加しており、投資その他の資産は123百万円増加の13,482百万円となりました。一方、負債合計は650百万円(4.08%)の増加となりました。これは地方債等が625百万円増加したことが主な要因となっています。内訳としては合併特例事業債を2,021百万円発行したことが挙げられます。また、流動負債における預り金が増加しています。内容としてはふるさと納税に係る特産品発送費に係るものです。全体会計において、資産合計は1,410百万円(1.96%)増加し、負債合計は424百万円(1.56%)増加しています。連結会計において、資産合計は1,243百万円(1.53%)増加し、負債合計は416百万円(1.29%)増加しています。

2.行政コストの状況

一般会計等において、前年度と比べ、純経常行政コストは1,088百万円(8.49%)の増加となりました。これは移転費用で857百万円増加したことが主な要因となっています。移転費用のうち、本年度は、補助金等が808百万円増加となりました。内容としては、産地生産基盤パワーアップ事業の補助金が増加しています。最終的な純行政コストは1,102百万円(8.54%)の増加となりました。全体会計において、純経常行政コストは1,072百万円(6.40%)の増加となりました。これは補助金等で831百万円増加したことが主な要因となっています。一般会計等に比べ、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が133百万円多くなっています。一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べ、移転費用が3,372百万円多くなり、純経常行政コストは3,922百万円多くなっています。最終的な純行政コストは1,086百万円(6.44%)の増加となりました。連結会計において、純経常行政コストは1,497百万円(6.61%)の増加となりました。これは移転費用で1,234百万円増加したことが主な要因となっています。一般会計等に比べ、連結対象団体の事業収益を計上しているため、経常収益が865百万円多くなっています。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、財源が純行政コストを上回ったことで本年度差額は839百万円となりました。前年度と比較すると、財源は1,246百万円(9.16%)の増加となっています。そのうち、税収等は町税と地方交付税、ふるさと納税寄付金の増加が主な要因となりました。また、国県等補助金は、産地生産基盤パワーアップ事業補助金や学校施設環境改善交付金が増加しています。その他の変動要因を加減した本年度純資産変動額はプラスとなっており、本年度末純資産残高は45,186百万円となりました。全体会計において、財源が純行政コストを上回ったことで本年度差額は1,012百万円となりました。前年度と比較すると、財源は1,371百万円(7.80%)の増加となっています。増加の要因は一般会計等と同様です。国民健康保険等の保険料も財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源は4,095百万円多くなっています。連結会計において、財源が純行政コストを上回ったことで本年度差額は731百万円となりました。前年度と比較すると、財源は1,519百万円(6.48%)の増加となっています。こちらも一般会計等と同様の要因となっています。佐賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,088百万円多くなっています。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は2,257百万円、投資活動収支については△2,791百万円となりました。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還支出を上回ったことから620百万円となり、本年度末資金残高は前年度から86百万円増加して、769百万円となりました。内容としては、本年度は学校給食センターの建替えや白石中学校の増築などが行われたことにより、公共施設等整備費支出が2,997百万円計上されているため、投資活動支出が前年度より1,155百万円増加しています。また、それに伴い財源として地方債の発行を行ったため、財務活動収入が前年度に比べ853百万円増加して、将来世代の負担が大きくなりました。全体会計において、業務活動収支は2,636百万円、投資活動収支については△2,658百万円となりました。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還支出を上回ったことから372百万円となり、本年度末資金残高は前年度から351百万円増加して、1,887百万円となりました。連結会計において、業務活動収支は2,957百万円、投資活動収支については△2,922百万円となりました。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還支出を上回ったことから202百万円となり、本年度末資金残高は前年度から234百万円増加して、3,124百万円となりました。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比べ高い数値となっています、これは他団体より地方債発行を抑制してきた結果であると思われます。そのため、将来世代負担比率は他団体より低い数値となっています。しかし、本年度では大型事業により合併特例事業債を発行して地方債残高が増加しており、純資産比率は前年度と比較すると0.5%下降しています。内訳を見ると、元利償還金に対する交付税措置率の高い地方債を積極的に活用しており、実質の財政負担は低いと考えられます。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは65.4万円と他団体よりも高く、年々上昇傾向にあります。その中でも令和2年度は、補助金等でコロナウイルス関連の負担金が増加したことが主な要因となっています。内訳としては、物価高や扶助費が増加したことによる、物件費等や社会保障給付費が年々増加傾向となっています。また、ふるさと納税寄付金の増加に伴い、ふるさと応援事業費に関する支出も増加しています。

4.負債の状況

負債合計は年々増加傾向となっており、本年度の住民一人当たりの負債額は他団体よりも高い数値となりました。本年度は学校給食センターの建設や中学校の増築等の大規模な建設事業が行われており、それに対する財源として地方債を発行したことが主な要因となっています。そのため、業務・投資活動収支についても他団体よりも低い数値となったことが考えられます。

5.受益者負担の状況

令和元年度の受益者負担比率は類似団体平均より高い数値となっていますが、令和2年度に比率が極端に下がる結果となっています。これはコロナウイルス関連の補助金が発生したことにより経常費用が増加したことに加え、水道事業統合に伴う譲渡水量清算金が消滅したことで経常収益が減少したことが主な要因となっています。令和2年度以降は、類似団体と比べて約2%低い比率で推移しています。今後は施設別の受益者負担比率も算出することなどを行い、使用料等の適正化も検討していくことが必要です。